財務トピックス(コンサルタントコラム)

【営業利益6倍を実現した】経営状況のリアルタイム化の手法

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いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。

「経営状況をリアルタイムで見ることができる」
経営者であれば、それがどれほど自社の強みになるのか、お分かりになるかと思います。

成長企業の経営者に求められるのは、「迅速な経営判断」です。
ある程度の企業規模まででしたら、ご自身の経験や感覚で経営判断をされる方が多いですが、
企業規模の拡大に伴い「何か判断根拠となるものが欲しい」と感じられる方が多数ではないでしょうか?

こういった場合に、用いられるのが「経営数値」です。
ここでいう「経営数値」とは「月次試算表」から確認できる、
毎月の利益・費用の発生額を指していますが、
企業規模の拡大・事業の多角化が進むと、

「部門ごとの原価・販管費が分析できず、利益把握ができない」
「部門ごとの利益がつかめないので、投資判断に悩む」

といった悩みを、経営者の方からよくお聞きします。

また、部門別・拠点別の試算表を作成していたとしても、
多くの工数がかかっていたり、作成まで30日以上を要しているケースがほとんどです。

部門別・拠点別の利益・費用など「自分の見たい数字」を「すぐ」に確認できれば、
迅速な経営判断ができ、もっと拡大ができるのに、、、

経営者であれば誰もが実現したい「経営状況のリアルタイム化」を実現するのにおすすめなのが
「クラウド会計ソフト」の導入です。

経営状況を「リアルタイム」で可視化する

現在、中小企業の経理業務は「手入力・目視での確認・複数回の転記作業」など、
多くの工数、手間を要する、アナログな作業が中心となっています。
これにより担当者の業務過多が発生し、結果として正確な試算表を早く作成できず、
経営判断に活用できていないことが課題です。

アナログ作業中心だった経理業務は、
クラウド会計ソフトを活用すると下記のように変わります。

①入出金情報の確認
before:通帳、インターネットバンキングの入出金情報を目視で確認して入力する
after:インターネットバンキング・クレジットカードをAPI連携することで、入出金情報が自動で反映される

②仕訳入力
before:会計ソフトへ手入力する(もしくは記帳代行を利用する)
after:AIが作成した仕訳を確認し、登録を行う

③支払管理
before:請求書を目視で確認して仕訳を入力、別途振込ファイルを作成する
after:請求書をスキャンして取り込み、半自動で仕訳を作成、振込ファイルもクラウド会計ソフト上で作成する

このようにクラウド会計ソフトを活用することで経理業務が効率化し、
月次試算表作成のスピードが上がり、迅速な経営判断への活用が可能になるのです。

また、従来型の会計ソフトとの違いとして「経営状況の可視化」に特化しているのが、クラウド会計ソフトの特徴です。
クラウド会計ソフトを開けば、「銀行残高」「各部門損益」「債権債務の状況」など経営判断の根拠となるレポートを、
ご自身の見たいタイミングで確認できます。

経営状況をリアルタイムで可視化できるようになれば、資金繰り・決算着地予測が可能となり、
事業計画など融資に必要な資料作成にまで活かすことが可能となります。

「月次試算表による、過去の経営結果分析」
「レポートを活用して、現在の経営状況把握」
「資金繰り・決算着地予測による未来の経営予測」

クラウド会計ソフトは、経理業務を効率化するだけでなく、
自社の過去、現在、未来の状況を知り、経営判断を行うツールとしても活用できるのです。

クラウド会計ソフトの導入は今がチャンス

事業拡大を目指す企業にとって必須とも言える、クラウド会計ソフトの導入を検討される経営者に、
まさに今おすすめなのが、「IT導入補助金」の活用です。

2022年度IT導入補助金では、「クラウド会計ソフト導入費用・2年分の利用料」最大350万円が補助対象となります。
過去にIT導入補助金を利用した企業も、申請が可能なため、クラウド会計ソフトの導入を検討する場合、これを使わない手はありません。

クラウド会計ソフトを経営に活用した事例、IT導入補助金の概要を詳しく聞きたい!という
経営者向けのセミナーを開催しております。

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2022年9月6日(火) 16:00~17:30
2022年9月8日(木) 10:00~11:30
2022年9月8日(木) 16:00~17:30

参加料金:一般 10,000円 会員 8,000円
場所:Zoomにて実施

【申込要綱】
会場:オンラインセミナーのためどこでもOK!※PCでもスマホでも受講できますが、PCからの受講をオススメします。
対象:経営者・財務経理担当者※当該セミナーは、事業会社の経営者・経営陣、また財務経理担当者の方向けに開催されているものです。
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財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
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それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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