あなたの企業は売れる状況にあるのか

あなたの企業は売れる状況にあるのか

「小規模事業者向けの事業承継サービスが活発になっている。後継ぎのいない事業者が今後一気に増えると見込まれているためで、Ｍ＆Ａ（合併・買収）情報サイト運営のスタートアップ企業、トランビ（東京・港、高橋聡社長）は同社に出資したＭ＆Ａ仲介会社を事業者に紹介する。日本Ｍ＆Ａセンターなども小規模事業者に特化したサービスを実施している。」（日本経済新聞2018/828　「小企業の事業承継が活況　トランビ、仲介会社と提携」より引用　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34644000X20C18A8916M00/）

上記日経新聞の記事にもあるように、十年程前までは、M&Aというと、上場企業に限定されたテーマだと思われていましたが、現在では、非上場企業である中小企業においても珍しいものではなくなってきました。

今後、小規模事業向けの事業承継サービスが充実になっていくに伴い、中小企業の経営者としても、色々な選択肢が増えてきて、これからは、企業経営の拡大のために、他社を買収したり、また、事業承継に伴って自社を売却したりと、M&Aの活用を積極的に考えていくべき時代かもしれません。

このような時代の中で、この機会に一度、自社を見つめ直してほしいことは、現在の自社の企業価値はどのくらいなのか、語弊を恐れずに言うと、自社が他社に売れるような経営状況にあるのかということです。

経営面において、日々の営業業務や経理業務や属人的になっていないか、労務面において、従業員に対する雇用環境は整っているか、法務面において、許認可等が要するビジネスであれば、それらを引き継げる状態にあるのか、等、自社の企業価値を見直すということは、日々の経営にも大きな示唆を与えるのではないかと思います。

特に弊社が中小企業の事業承継案件を取り扱う中で、経営者の意識が低いと感じることは、現在自社の株主の構成がどうなっているのかということです。

株式の承継、ひいては議決権の承継なくしては事業承継はなしえません。

株式が親族内及び親族外問わず分散してしまっていないか、また、株主が死亡して相続してしまった際の対応策はきちんと講じられているのかといったことは事業承継をする上で最も重要な事項です。

今のうちに、株主対策をしっかりと行うことをおすすめいたします。