事業承継を思い立ったら考える３つの方向性

皆様、はじめまして。
船井総合研究所の島田隆守です。

今後、【事業承継】をテーマとしたコラムを配信致します。

現在、事業承継を考えていらっしゃる方が多くなってきています。

というのも、経済産業省のデータによると中小企業経営者の平均引退年齢は70歳前後であり、2020年頃にはいわゆる団塊世代と呼ばれる世代の経営者数十万人が同時期にさしかかってきます。

そのような背景を受けて、近年、より良い事業承継を行うための情報がネット上に多く散見されるようになってきました。
今回は、そのような様々な情報を噛み砕き、より皆様が分かりやすい「やさしい事業承継の進め方」を紹介していきます。

それでは前置きが長くなりましたが、本題に入ります。

1．事業承継を思い立ったら最初に考える３つの方向性

よく問題視されるのは「後継者がいない」、「後継者が決まらない」ということです。
やはり、後継者がはっきりしていないと、そもそも事業承継もできません。
まずは、

① ご子息に承継
② 従業員に株式を売却する
③ 第三者に売却する
といった３つの方向性について検証する必要があります。

共通している問題点である、株式の買取資金・経営者としての適性を除くと各項目には、
①の場合はご子息の承継が経営も含めた承継なのか、株式のみの承継となるのかという意思の部分が重要になります。
②の場合はご子息の場合の逆で、従業員へ株式を含めた承継を行っていくのか、役員として経営のみを承継するのかが重要になります。
③の場合は良い相手(希望する売却額なのか、従業員を大切にしてくれるか等々)を見つけることができるのかということが重要になります。

しかし、こういう問題はあるけども、「誰に相談したらいいか分からない」という経営者様は中小企業庁のデータによると40%弱もいます。

一般的に、相談がある先としては以下の３つがあります。
・顧問税理士、公認会計士
・金融機関
・コンサルタント

事業承継というのは、単純にお金を払えばすべて事が済むというものではない、想いを買う買い物となりますので、時間をかけて頂きながら進めて頂くことを船井総研では推奨させて頂いております。

今後のメルマガでは様々な問題に対応できる方法や知っておきたい情報について掲載していきます。