財務トピックス(コンサルタントコラム)

【戦略財務経営フォーラムコラム】9月例会プレイバック

  • 最終更新日/

9月のキャッシュフロー経営フォーラム、戦略財務経営フォーラムの合同例会は、「超速決算PDCAサイクル~最短5日で決算作成~」というテーマで開催いたしました。
現在、国を挙げて中小企業経営のデジタル化が推進されており、
営業、集客といったマーケティングにおいてはデジタル化を進めている、
という方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

実は経理、財務といったバックオフィスに関してもデジタル化は進んでおり
船井総研のお客様でも徐々にデジタル化に取り組んでいます。
マーケティングのデジタル化は営業、集客の強化、つまり「売上アップ」が目的となることが多い一方で、
経理・財務のデジタル化は「効率化」をすることで、少ない経理人材でバックオフィスのスピードアップがゴールとなります。

今回は9月例会を振り返りながら、中小企業経営における
経理・財務のデジタル化の第一歩
「クラウド会計の導入」についてご紹介していきます。

下記の流れに沿って、お伝えしていきます。
1、なぜクラウド会計が注目されているのか
2、クラウド会計ソフト導入事例の紹介
3、まとめ

1、なぜクラウド会計が注目されているのか

そもそもなぜ、クラウド会計が注目されているのかというと、
中小企業の多くが経理、財務に以下のような悩みを抱えており、
その悩みを解決することができるためです。

【中小企業のバックオフィスの課題あるある】
・月次決算の締めが遅く、タイムリーに業績が把握できない
・顧問税理士に何度か言ったことはあるが、原因はいろいろあるようで改善が進まない
・決算対策や投資判断、賞与支給、販促投資などが勘頼み
・試算表を金融機関に提出できず、資金調達に悪影響
・企業規模が大きくなるほど経理人員コストが増加している

このような悩みを抱えている中小企業は非常に多く、
コロナウイルスの影響で経理課題が表面化してきており、
弊社に相談にするというケースが増えています。

そこで、上記の悩みを解決することができる手法として
「クラウド会計ソフトの導入」があります。
クラウド会計ソフトとは、インターネット上の
サーバーにデータを保存する会計ツールのことをいいます。
特徴としてはソフトの導入やメンテナンスに手間がかからず、
会計処理にかける時間も短縮できる点が挙げられます。

クラウド会計ソフトを導入すると以下のようなメリットがあります。
【クラウド会計導入のメリット】
・自社で月次決算ができ、試算表を10日以内に完成できる
・間接部門の工数や経費を削減できる
・事業拡大をしても経理業務の負荷を軽減できる
・事業所毎で一定の経理業務ができるように分業できるため、事業所を増やしやすくなる
・経理業務が誰でもできるように仕組み化されるため、特定の担当者への属人化を脱却できる

それでは、クラウド会計ソフトがどのようなものかわかったところで
次に、実際の導入事例を紹介します。

2、クラウド会計ソフト導入事例の紹介

九州エリアで自動車販売業を営んでいるA社は、
売上の拡大、事業規模の拡大と共に経理・財務などのバックオフィス業務が
追いつかなくなり、月次試算表完成が鈍化するという事態に陥りました。

月次試算表は直近の経営状況を定量的に把握することができる資料です。
試算表の完成が遅くなってしまったせいで経営判断の軸がカン頼みになったり、
銀行への試算表提出が遅れたりと、さまざまな支障が出ました。

そこで、A社クラウド会計ソフトを導入し、月次試算表の完成を迅速化することに
取り組みました。

クラウド会計ソフトを導入したことで以下のような業務を効率化できました。
・請求書の手入力を、画像データからの読み込みにより自動入力化
・銀行への入出金を自動仕訳化
・エクセル元帳を自動入力化

このような業務の効率化を図ったことで、以下のようなメリットがありました。
・10億の投資をかけて大型店を出店したため経理業務は倍増したが、
 人員を増やさなくても1人で十分回る体制になった
・金融機関へ試算表を早く提出できるようになり、融資枠を2倍に増額できた
・業績がリアルタイムに把握できるようになり、利益率が上がった

A社はクラウド会計導入にいち早く取り組んだことで、コロナ禍でも
順調に業績アップに取り組んでいます。

 

3、まとめ

本例会では、クラウド会計ソフトを導入についてご紹介いたしました。
本コンテンツでの知識が皆様の今後の経営と金融機関との面談の質をあげられるものになっていれば幸いです。

【この記事を書いたコンサルタント】
金融・M&A支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

flag人気の記事
gradeオススメの記事
中小企業が次々と資金繰り改善に成功した究極の資金繰り改善策
expand_less