財務トピックス(コンサルタントコラム)

【戦略財務経営フォーラムコラム】11月例会プレイバック

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いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。

経営者の皆様、2021年はどのような年でしたでしょうか。
コロナ発生から間もなく丸2年が立とうとしており、「ウィズコロナ」という考え方も徐々に定着してきたように思います。

企業経営の観点では、コロナと共存するニューノーマルな生活様式が定着変化を“是”とする企業は再成長を果たしています。
では、コロナ禍で財務戦略はどのような変化があったのでしょうか。

「戦略財務経営フォーラム 11月例会」は、「2022年 時流予測」と題しまして、今年1年間の経営環境の変化を踏まえ、今後の金融機関との付き合い方・財務戦略の方向性についてお伝えいたしました。

コロナ禍に取るべき財務戦略・今後の方向性についてお悩みの経営者の皆様に、是非読んでいただきたいコラムです。

2021年総復習・時流予測

第一講座では、「2021年総復習・時流予測」と題しまして、コロナ禍で変化した財務戦略・金融機関の動向変化を踏まえ、今後取るべき戦略についてお伝えいたしました。

2020年から2021年にかけて、取るべき財務戦略は大きく変化しています。

【2020年の財務の優先順位】
・BS:資本政策、資産の整理
・PL:撤退基準の明確化(部門別/予実管理)
・CF:現預金を最優先
・調達:ゼロゼロ融資の活用

【2021年の財務の優先順位】
・BS:格付のコントロール(格付UP施策)
・PL:中期事業計画(投資)の再策定
・CF:現預金→投資or借入返済
・調達:融資条件・採算の最適化

調達戦略としても、2020年は一にも二にも資金繰り安定化であったのに対し、2021年はアフターコロナを見据えた企業成長のための投資に注力する必要が出てきました。

また、金融機関のスタンスにも変化が見られた1年でした。
地方銀行は20億以下の中小企業、メガバンクは100億以上の大手企業を相手にするようになり、
20~100億の企業への融資に力を入れるプレーヤーが少なくなってしまっています。
そのため、企業側からの積極的な情報開示が必要となっているのです。

今後、経営者の皆様は
「資金繰り安定化のため」から「企業成長のため」へと意識改革をしていただき、
・コロナ融資の活用方法返済の場合、金融機関取引改善の画策
・投資活用の場合、投資計画の策定
と、それぞれの取るべき戦略を正しく見極めていただきたく思います。

金融機関動向からわかる2022年対策すべきこと

第二講座では、現在の金融機関動向をもとに、2022年に取るべき戦略について具体的にお伝えいたしました。

現在の銀行業界は「斜陽産業」と呼ばれている状況であり、メガバンクを筆頭に改革が行われています。

【銀行の3つの改革】
1.徹底したコスト削減
 固定資産を削減するための人員削減、店舗統廃合、ニュータイプ店舗の登場、給与制度の改定等
2.業績評価制度の刷新
 銀行員の評価制度が、「銀行業務の本業で稼ぐこと」から「本業でも副業でも稼げればなんでもOK」という形に変更
3.融資判断のルール改正
 ①取引方針設定の定量化⇒顧客との今後の取引する際の方針をシステム化
 ②案件採算の厳格化⇒採算が一定水準を満たさないと案件が通らなくなった

このような状況のため、金融機関は定性面の評価から定量面の評価に移行していくと考えられます。
つまり、今後も借入を継続していくためには企業側から金融機関に対して積極的な情報発信をしていく必要があるのです。

経営者の皆様には、
①適時適切な取引バランスの維持ができているか
②事業計画の作成ができているか

を一度見直していただき、金融機関と良い関係を構築できる基盤を整えていただければと思います。

ウィズコロナにおける決算傾向分析

第三講座では、「ウィズコロナにおける決算傾向分析」と題しまして、戦略財務経営フォーラムの会員様の直近期の決算書から読み取れること、今後の方向性についてお伝えいたしました。

会員様の決算書から読み取ることができる全体の流れとしては、

各企業が借入のコントロールや増加に見合ったCFを管理されている、つまりBS経営の実践ができている企業様が多いということです。つまりまだまだ投資の余力があり、投資した後の基盤も十分であるといえます。

そういった企業様にとりくんでいただきたいこととしては、
①自社の投資余力を指標から見極めること
②投資回収年数を見定めること
です。

【投資余力の見極め方】
1.実質長期負債返済年数⇒(固定資産-純資産)÷CF(基準値:10年以内)
2.有利子負債返済年数⇒(借入金-経常運転資金)÷CF(基準値:10年以内)
3.借入依存度⇒借入金÷総資産(基準値:60%以内)
4.自己資本比率⇒純資産÷総資産10年以内60%以内(基準値:10%超)

是非自社の財務資料を紐解いていただき、自社の状況を把握していただければと思います。

まとめ

如何でしょうか。

コロナ禍で経営環境・財務環境が目まぐるしく変化しています。

こちらをお読みいただいた経営者の皆様には、是非一度自社が時流にあった財務戦略を築けているのかを見直していただければと思います。

お読みいただきありがとうございました。

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【この記事を書いたコンサルタント】
金融・M&A支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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