財務トピックス(コンサルタントコラム)

◤障がい福祉事業 【スピード展開】のための財務基盤構築

  • 最終更新日/

いつもコラムをお読みいただき、ありがとうございます。

まだまだコロナウィルス終息の兆しが見えない中で、障がい者雇用にも変化が起きています。
コロナウィルスによる経済活動の停滞に加え、障がい者の就労ではテレワーク対応が難しいなど新たな課題が出てきたと感じている方も多いのではないでしょうか?

一方で、令和3年12月に厚生労働省が発表した「障害者雇用状況の集計結果」では、民間企業における雇用障がい者数・実雇用率共に過去最多を記録しており、まだまだ障がい福祉事業の市場は拡大していくと考えられます。

今回は障がい福祉事業を拡大させるために必要な「財務」についてお伝えさせていただきます。

なぜ、福祉事業には「財務」が必要なのでしょうか…

★福祉事業の「財務」あるある★
・どんぶり勘定で事業を行っていると資のタイミングが分からない
・社長の頭の中では事業拡大のイメージができているが、具体的な事業計画として落とし込めていない
金融機関対策ができておらず、融資を受けづらい

福祉事業がスピード感をもって展開していくには、これらの「財務」の課題を解決する必要があります。

財務基盤を安定させることで、多店舗展開・事業の多角化・多機能化に対応できる経営を実現させましょう。

障がい福祉事業に必要な「財務」のポイント

POINT1:財務予実管理体制の構築
まず必要なのは、自社内で経営状況を数値でしっかり把握する体制を作ることです。

初めのうちはどんぶり勘定で出店し、成長することができたとしても、今後さらに事業を拡大しようとした時に投資判断の軸がないことで、成長スピードが落ちてしまいます。
自社の財務が分からないままスピード展開するのは非常に危険です。

現状の店舗別・業態別の財務状態、金融機関が重視している財務指標、借入の条件などを押さえるようにしましょう。

現状の財務状況を押さえることができたら、次はその状態を恒常的に把握できる体制を構築する必要があります。

まずは、自社の今までの財務状況を振り返り、今後の中長期的な事業計画を作成します。

そして、毎月部門別で損益をしっかり管理し、どの店舗・どの業態が伸びているのか、今後どのような戦略を取るべきかを考案し、実行に移していきます。

POINT2:金融機関対策
出店などの投資に欠かせないのが金融機関からの資金調達・借入条件の最適化です。

あらかじめ金融機関が見る決算書のポイントや財務指標を押さえた上で、根拠のある事業計画を金融機関に説明することができれば、投資のために必要な資金を融資してもらうことができ、事業のスピード展開が可能になります。

また、借入条件の改善を図り、月額返済額の負担を減らすことができれば手元現預金を残すことができます。
利益が出ていても運転資金以上の手元現預金がないと経営は続けていくことができません。
金融機関対策を行い、投資ができるような体制を作りましょう。

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【申込要綱】
会場:オンラインセミナーのためどこでもOK!
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※当該セミナーは、事業会社の経営者・経営陣、また財務経理担当者の方向けに開催されているものです。 コンサルティング業の方、士業の方等、お申し込みを頂戴してもご参加をお断りする場合がございますので、悪しからずご了承ください。


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