財務トピックス(コンサルタントコラム)

【セミナーレポート】事業計画の作り方セミナー

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いつもコラムをご覧いただき誠にありがとうございます。

本コラムでは、2021年10月25日(月)、11月8日(月)に開催いたしました「【webセミナー】事業計画の作り方セミナー」の振り返りを致します。

中小企業を経営されている皆様は、自社で「事業計画」を作成されていますでしょうか?
今回のセミナーでは、事業計画を作成する意義、実際の事業計画の作成方法をご説明いたします。

<目次>
(1)事業計画作成の意義
(2)事業計画とは
(3)事業計画の作り方
(4)まとめ

(1)事業計画作成の意義

皆様は、事業計画を作る意義をご存じでしょうか?
「金融機関から融資してもらうため?」「社内での数値管理のため?」
「目指すべき目標を明確にするため?」「株主への説明資料として?」etc…
事業計画は作成して終わりではなく、多岐にわたって活用が可能です。
◆社内で活かす場合
 ・経営幹部陣との意思共有
 ・月次での数値目標へ落とし込み
 ・現場社員への開示
 ・財務責任者育成
 ・投資・仕入れの判断材料

◆社外で活かす場合
 ・金融機関への説明資料
 ・経営方針発表会
 ・取引先への説明資料
 ・承継やM&Aの際の業績開示資料
さらに、現在、非常に重要視しなくてはならないのはアフターコロナにおける事業計画の意義です。
アフターコロナにおいては上記でお伝えした項目のなかで特に3つの視点で重要になってきます。

①経営者だけでなく幹部陣への意思共有
 ・コロナ状況下ではできなかった施策等が一気に具体化
 ・社長の頭の中を数値計画へ落とし込む
 ・経営者のリソースだけでなく、幹部社員の意識付けで成長・改善を加速

②成長戦略・脱却戦略への投資判断
 ・数値計画から逆算した根拠のある投資判断
 ・起こりうるリスクの回避と軌道修正
 ・施策実行後の姿をイメージでき、目線は中長期へ

③金融機関への開示資料
 ・実際問題、定量で審査されてしまう現状
 ・コロナでない時点での自力が測りづらい
 ・決算書だけでは未来の事業を示せない

(2)事業計画とは

(1)では事業計画を作成する意義についてご説明しましたが、(2)では事業計画がどんなものなのかについてご説明いたします。
◆社内で活用する事業計画とは
・計画作成(P) :年間、もしくは中長期計画を策定
・社内公表(D) :会社全体での意思統一を図る
・進捗確認(C) :事業を推進する中で計画通りにいっているか確認
・具体的行動(A):計画達成に向け、必要であれば軌道修正を行う
⇒更に計画達成に向け確認・修正を繰り返すことでより精度の高い事業計画を作成することが可能です。

◆社外で活用する事業計画とは
社外では、金融機関に向けて「企業の未来」を伝える役割を果たします。
決算書が過去の数字のみを表す資料であるのに対し、事業計画では将来の姿を文章と文字を通じて伝えることができる資料となります。
そうすることで、金融機関からの評価に良い影響をもたらすことができます!
事業計画では、今後中長期的に売上・利益がどのように上がっていくのかの計画、そして達成するために何をしていくのか、達成できる根拠は何であるのかということを示します。この計画を示すことで金融機関から評価を少しでも上げる材料にすることができます。

(3)事業計画の作り方

事業計画を作成するうえで4つのステップが重要となってきます。
STEP1.今後の戦略や投資予定について検討
STEP2.P/L計画の策定
STEP3.B/S計画の策定
STEP4.CF計画の策定

STEP1.今後の戦略や投資予定について検討
中小企業にはライフサイクルがあると言われています。
どのような商品・サービスであっても、永遠にブームが続くものはありません。何かが生まれ、それが成長し、成熟し、衰退していく。大まかにこの4つのフェーズが存在し、各フェーズによって都度最適な戦略や戦術が異なります。

自社がどのフェーズにいて何をするべきか検討
・投資をすべき時期なのか
・一旦は投資をやめ、会社にお金を残す時期なのか
・本業の衰退により新規事業を始めるべきか    など

STEP2.P/L計画の策定
P/L計画では目標利益から設定と売上計画から設定がする方法があり、
それぞれ、
目標利益から設定では
・目標利益の設定
・販管費計画策定
・その他数値設定
売上計画から設定では
・売上・粗利計画
・販管費計画策定
・その他数値設定

STEP3.B/S計画の策定
P/Lの当期純利益予定から純資産を予測し、固定資産額を算出。
(投資する場合は投資額を足す、投資しない場合は減価償却を考慮)

投資を含む、調達戦略に沿った借入額を算出。

STEP4.CF計画の策定
P/L計画・B/S計画から現預金水準を予測し、単なる毎年の利益ではなく、利益から借入返済額を引いた返済後キャッシュフローがプラスになっているかを重要視する。

(4)まとめ

事業計画では計画の数値根拠も一緒に示すことが重要となります。
売上・粗利計画の根拠、投資に伴う予定(人件費計画・出店にともなう固定資産の増加見込など)
数値根拠を示し数字の妥当性や実現可能性を伝えるとより対外的な効果が得られやすくなります!
さらに、事業計画を作成することで、社内にも社外にも自社の未来を伝えることが出来、信頼を得ることが出来ます!

今回ご紹介いたしました、事業計画の作り方をもとに貴社でも事業計画を作成してみてはいかがでしょうか?

また、事業計画を作成し、より深い財務戦略を策定したいとお考えの経営者様は是非一度ご相談くださいませ。

お読みいただき、ありがとうございました。

◎財務に関する無料経営相談はこちらから

【この記事を書いたコンサルタント】
金融・M&A支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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