財務トピックス(コンサルタントコラム)

「金融庁の改革について」③

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前回、「金融庁のガバナンス改革」について触れてきました。今回は第3回目として、「組織文化の改革」について触れていきたいと思います。

今回は、金融庁の職員としてどうあるべきかという内容ですので、多くの人にとってはあまり関係のない事柄になります。

ですが、一部、興味のある内容がありますので、そちらについて今回は触れていきたいと思います。

以下、金融庁発表の資料より抜粋いたしました。

 

3.組織文化の改革

⑶ 金融行政の質の向上を可能とする多様で専門性の高い組織

金融における専門性の高度化に遅れをとらないようにするためには、組織としてそれぞれの分野に求められる専門性のレベルを高めていく必要がある。そのためには、金融庁は、多様なバックグラウンドを有する職員がそれぞれの専門性や資質を国民のため、国益のために発揮・向上できる組織となる必要がある。

このため、採用面においては、金融行政の目標の実現に意欲を持ち、多様なバックグラウンドや経験を有する人材がいつでも出入りできるよう、採用形態を多様化し、必要な人材確保を一層進めていく。加えて、優れた外部専門人材を非常勤の参与等として採用し、組織としての専門性を高めていくとともに、こうした人材と共に業務を遂行することを通じて、当庁職員の専門性の向上をはかる。

また、任用面においては、職員が「金融行政のプロフェッショナル」として自らの人材価値を高められるよう、中長期的な視点に立ち、専門分野ごとに人事ローテーションの長期化も含め計画的な人材育成を行う。さらに、組織の外に身を置くことで、自ら考えて行動し、困難を乗り越える経験は有用であり、そのような経験を若手職員が積めるよう、民間等の外部、特に中小企業や途上国への出向を積極的に拡大する。

 

出展:金融庁ウェブサイト

https://www.fsa.go.jp/common/about/kaikaku.html

 

今回、注目したい点は、「若手職員が民間等の外部、特に中小企業や途上国への出向を積極的に拡大する」という内容です。

これまで、金融庁は金融行政として金融機関を監督するという役割が大きかったですが、今後はより外部組織へ身を置くことにより、知見の広い人材育成を行っていく姿勢を打ち出しています。特に中小企業という記載は興味深く、中小企業の実態を知ることで、より中小企業向けに特化した政策等が出てくるかもしれません。こちらは長期的な話ではありますが、注目していきたいと思います。

次回は、「改革が目指す金融庁の将来像」について触れていきます。金融庁の組織改革のシリーズは次回で最終回となります。

 

【この記事を書いたコンサルタント】
金融・M&A支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
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それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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