財務トピックス(コンサルタントコラム)

◤ポイントは仕訳への請求書添付◢クラウド会計ソフトで価格交渉を高速・スムーズに!

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依然としてインフレ傾向が続いていますね。

「クラウド会計ソフトとは経営者のための会計ソフト」という至言がございます。
今回は、クラウド会計ソフトの使い方の一例として、
「クラウド会計ソフトの積極的な運用が値上げ交渉の説得力アップにつながった事例」をご紹介いたします。

インフレが始まると、素材購買価格や仕入価格などが上昇します。
その際、必要に応じてできるだけ迅速に価格交渉をしていく判断が、経営者様に必要とされています。

いいかえれば、いかに先回りして数字の変化に気付けるか、
そしていかに迅速に取引先と価格交渉をできるかが自社利益確保の勝負です。

仕訳に請求書が添付されているから、原因究明も交渉もスムーズ

月次試算表を確認した際、
たとえば売上高は前年同月と同水準であるのに材料費だけが高騰していた場合、
多くの経営者様が違和感を感じることでしょう。

従来型の会計ソフトの場合、違和感の原因をつきとめ取引先と交渉ができるまで考えを練るには、
複数の担当者に声をかけ、社内中の書類をかき集めたうえで、目視で請求書を検証しなければなりませんでした。
「アナログ」であるが故、迅速な決断をサポートするには力不足となってしまいます。

クラウド型の会計ソフトの場合、「仕訳に請求書を添付する機能」があります。
仕訳自体は合計金額1本を計上していたとしても、仕訳を確認している画面から、1クリックで請求書そのものを確認できます。
会計ソフトを叩けば、たとえ早朝であろうが、思いついたタイミングで請求書を確認しながら原因をつきとめられます。
毎月請求書をクラウド会計にアップロードする業務フローを組んでおけば、常に最新の請求書を確認できます。

「デジタル」を駆使した証拠ベースの交渉は、非常にスムーズなものになるのです。

8/8まで使えるIT導入補助金

クラウド会計ソフトが経営者様のための会計ソフトとして真価を発揮するには、2点重要なポイントがあります。

①クラウド会計ソフトが力を発揮できるように、ソフト導入のタイミングで貴社の業務フローを最適化する
②貴社の人材がクラウド会計ソフトの機能に慣れ、日常使いする

貴社の状況に応じて、社内でクラウド会計導入プロジェクトチームを発足するか、外部のコンサルティング会社に外注されるのがよいでしょう。
外注は、平素ですと費用感の折り合いがつかない場合もありますが、2022年は「IT導入補助金」を利用できるため費用感の折り合いをつけやすい状況です。
まさにクラウド会計ソフト導入をご検討されるのに最適な時期です。

ご参考までに、船井総研でご提供させていただいてるサポートの内容をご紹介いたします。
①クラウド会計(freee)の初期設定と業務フロー設計
②貴社のご担当者様向けの操作トレーニング
③IT導入補助金の申請代行(追加料金なし)

他社製クラウド会計も比較検討していただいたうえでさらに詳細にご興味をもっていただけましたら、
まずは弊社開催の「【最大350万円】補助金活用によるクラウド会計導入セミナー」にお越しください。
IT導入補助金の制度説明から行わせていただきます。

【最大350万円】補助金活用によるクラウド会計導入セミナー

▼【最大350万円】補助金活用によるクラウド会計導入セミナーのご案内▼

【日程】
・2022年7月25日(月) 10:00~11:00
・2022年7月25日(月) 16:00~17:00
・2022年7月28日(木) 10:00~11:00
・2022年7月28日(木) 16:00~17:00

【講座内容】
◆講座内容:クラウド会計導入による「月次決算早期化・経営指標可視化の事例」「IT導入補助金活用方法」について解説いたします。

◆参加費:無料

【申込要綱】
会場:オンラインセミナーのためどこでもOK!※PCでもスマホでも受講できますが、PCからの受講をオススメします。
対象:経営者・財務経理担当者※当該セミナーは、事業会社の経営者・経営陣、また財務経理担当者の方向けに開催されているものです。
コンサルティング業の方、士業の方等、お申し込みを頂戴してもご参加をお断りする場合がございますので、悪しからずご了承ください

セミナー詳細・申込はこちらから

【この記事を書いたコンサルタント】
財務・IPO支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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