財務トピックス(コンサルタントコラム)

地域未来投資促進法について

「地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)」とは、2007年に施行された「企業立地促進法」を改正したもので、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼすような地域経済をけん引する事業(地域経済牽引事業)を実施する民間事業者等を支援するものです。従前の「企業立地促進法」では、延べ約6,000社が支援認定され、本件法案では3年間で約2,000社の支援認定、投資額1兆円、GDP5兆円増大を目指しています。

 

支援認定される事で、下記のような事業支援措置を受けることが可能となります。

ヒト(人材)

海外市場にも強い専門家(グローバル・コーディネーター)等からの、成長分野に進出するため事業化戦略や販路開拓のアドバイス。

モノ(設備投資)

先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置。

税額控除や特別償却により、設備投資を行った初年度の法人税等の負担軽減。

※総投資額2000万円以上となる事業が対象。

※対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額は各事業100億円を限度。

※前年度の減価償却費の10%を超える設備投資が対象。

※先進的な事業についての確認は国が別途行うこととなります。

規制緩和 等

農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る措置。

工場立地法に基づく環境施設面積率、緑地面積率の緩和など。

(経済産業省 地域未来投資促進法HPより)

 

上記措置は、各都道府県による地域経済牽引事業計画の承認を受ける必要があります。

設備投資等を考えている方は、こういった制度を活用してみてはいかがでしょうか。

【この記事を書いたコンサルタント】
鈴木 浩史

千葉県出身。大学卒業後、信用組合に入社。
5年超、個人・法人営業に従事し、3期連続営業No.1となる。また、事業性評価による融資実績を持ち、社内のモデル事業として取り上げられる等、常に経営者の身になってソリューション提供を実施。
船井総合研究所に入社後は、財務診断、事業計画策定、銀行交渉を通して、経営者が描く企業像の実現を追及している

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