中小企業のための融資1本化セミナー振り返り

１．はじめに

当セミナーでは返済負担を軽減するための、融資を一本化する際のコツや金融機関の考え方をお伝えしました。
本コラムではセミナーのポイントを振り返ります。
 

２．融資と返済の見直し手法

①資金繰りはなぜ苦しいのか
　利益がでているのにお金がたまらないという会社は多いかと思います。このような状況に陥ってしまう一つの要因として間違った借入手法を選択してしまっていることが考えられます。在庫などを仕入れるために毎月返済のある借入手法を選択してしまうと、いつの間にか毎月の返済額が大きくなってしまい、最初は在庫資金としての借入だったにも関わらず、「返済のための借入」を実施する必要が出てきてしまいます。この状況を打破するためには、毎月返済のある融資を「一本化」し、返済負担の軽減をすることが必要となります。

②資金繰りを改善するためにまずなにをするべきか？
　現在と未来の借入明細を作成し、返済額がどれだけ増え、どこまで借入を圧縮するべきかということを把握するべきです。（制度融資の据置期間終了に伴い返済額が増額する会社がほとんどかと思いますので据置期間終了後の返済額を把握することが必要です）

③一本化をどうやって進めていくべきか
　融資を「一本化」する必要がある、ということをお伝えしていますが、実際に一本化することは可能なのでしょうか？
結論から言うと、
一本化は難しいですが、コツを知っていれば実現できる可能性があります！
実際に金融機関から「実質リスケ扱いとなるので対応は難しい」と言われてしまう会社も見受けられます。では一本化するためには具体的にどうしたらいいのでしょうか？
一本化のためには、金融機関がどのように考えているかという「融資ロジック」を知り、金融機関を味方につける、ということが最も重要です。
 

３．金融機関を味方に変える融資ロジック

①もはや融資担当は貴社の担当ではない
　金融機関の大幅な人員削減により、支店兼任支店長や、100社融資担当者が見られるようになり、接触頻度が激減している企業が多いかと思います。そのような状況下において、融資の一本化といったような金融機関の融資条件を良化させるためには適切な情報開示が必要です。
【融資担当にとって、あると嬉しい資料】
　①連続性のある試算表
　②正しい形式の借入明細
　③他行の動向情報
　④数字の大きい資産の解説

②正しい借入明細の作成とは
　上記で説明した通り、融資一本化のためには借入明細を正しい形式で作成しなければなりません。正しい借入明細とは、金融機関が見た際に、全て確認できるという内容のものです。「金額・融資期間・担保/個人保証・条件（使途）」は絶対に明記するべきです。

③融資一本化するなら融資以外の情報を見よ
　金融機関の「原点の考え方」が分かれば融資一本化の道も見えます。いま、金融機関は融資金利で稼ぐというよりも、手数料や預金担保、関連商品で稼ぐという考え方にシフトしています。そこを自社で把握し、交渉の際に必ず頭にいれておくべきです。
 

４．ご案内