財務トピックス(コンサルタントコラム)

社員30名未満で新規上場(IPO)!?どのような会社が実現しているのか

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~今や日本を代表するような時価総額〇兆円の大企業も新規上場(IPO)時の社員数は30名未満、50名未満~

  

1.はじめに

以下の項目で一つでもあてはまる経営者の方はぜひご確認ください。
☑ 新規上場(IPO)準備中である
☑ 新規上場(IPO)を目指すか検討中である、悩んでいる
☑ 現在、従業員数30名未満である
☑ 少人数でも新規上場(IPO)が可能な組織体制を知りたい

 社員数が少ないとIPO準備にあたっての費用面、人員面での負担が重くなるとイメージされるかもしれませんが、反面、社員数が多く組織が大きくなると、対応しなくてはならないことも多くなり、各種調整に時間を要することも多くあり手続きも煩雑になります。その為、新規上場(IPO)をきかっけに今後の事業成長や、企業規模の拡大に資金調達力、知名度や信頼性などといったメリットを享受して大きな成長のきっかけにしたい経営者の方は、現状の組織、規模にあわせた新規上場(IPO)のための最適な組織、スケジュールを設計する必要があります。

 今や日本を代表するような大企業も新規上場(IPO)時は社員数が30名未満や50名未満のケースもありますのでご紹介します。

2.今や大企業の新規上場(IPO)時の社員数

 時価総額が6兆円を超え、連結で社員数が7,000人を超えるエムスリー株式会社(上場時の社名はソネット・エムスリー株式会社)は、2004年9月に上場しましたが、上場直前期の2004年3月期の従業員数は26名、直前々期である2003年3月期の従業員数は22名でした。

 楽天株式会社も、2000年4月に上場し、時価総額約1.5兆円、社員数が連結で2万人以上となっていますが、上場直前期の1999年12月期は社員数46名、直前々期である1998年12月期の従業員数は12名でした。
(時価総額、社員数はいずれも2020年12月19日時点のものです)

(参考)
新株式発行届出目論見書 – 楽天市場 
https://www.rakuten.co.jp/info/ir/pdf/rakuten.pdf
新株式発行並びに株式届出目論見書- ソネット・エムスリー株式会社
https://corporate.m3.com/ir/ir/library/annual_security_report/20040916_03.pdf

3.社員9名で新規上場(IPO)したケース

 社員数が9名や10名で新規上場(IPO)したケースもあります。これらの会社は社員数は少ないものの、コンパクトな組織の段階で新規上場(IPO)準備のスケジュールを設計し、各種調整をスムーズに進め新規上場(IPO)したと考えられます。
また、上場にあたっての審査基準が異なる市場ではありますが、TOKYO PRO Market(TPM)には社員数7名で新規上場した会社もあります。

(参考)「社員数わずか9名で上場⁈ 社員数が少なくても上場を目指せる会社の特長とは?」
https://funai-ma.com/mailmag/ipo/mailmag-2692/

4.まとめ 新規上場(IPO)までのスケジュールを把握する

 少人数で新規上場(IPO)を目指すにあたっては、まず、新規上場(IPO)のために必要なことを把握し、現状の組織、規模からどのような対応が必要かを理解した上で、新規上場(IPO)までのスケジュールを設計する必要があります。
 
 現在、社員数30名未満の経営者様で、IPO準備を行っている経営者様や、IPOを目指すか検討中の経営者様、是非ご参加ください。

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3月25日10時30分~
3月25日13時~

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【この記事を書いたコンサルタント】
金融・M&A支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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