20%の社長だけがやっている個人保証見直しとは

「50年間続いた社長の悩みが解消されるチャンス到来」
中堅・中小企業の社長が銀行からお金を借りる際、当たり前のようにとられていた個人保証をなしに出来る。2023年に「経営者保証改革プログラム」です。
50年間続いてきた金融業界の常識「お金を貸すときに社長の個人保証をとる」が非常識になったのです。

8割の社長がまだやっていない、個人保証解除の打診

実は社長の個人保証をゼロに出来るチャンスなのに、動いていない社長のほうが大多数なのが現状です。

船井総研が2023年8月に実施した社長向けアンケート調査では、82%もの社長が個人保証解除を取引銀行に打診したことがないという結果が得られました（113社中92社）。

千載一遇のチャンスにもかかわらずなぜ？

「個人保証を外してほしいなんて、銀行に相談したら心証を害するんじゃないか？」
「もしかしたら貸し渋りや貸し剥がしにあうんじゃないか？」
「だったら、自分さえ我慢すればいいから、個人保証はそのままにしておこう」
こんな経営者の声を数多く聴いてきました。

後継者に借金を背負わせないため、いまの社長が個人保証解除に動くべき

いま社長をやっている皆様は個人保証を我慢できるでしょうが、後継者は我慢できません。

「社長を引き継ぐのに個人保証まで引き継がなければならないの？」
「自分はいいけど家族に不安を与えたくない」
「だったら継がない」
という結果となり自社を売却するしかなくなったとしたら、あまりにももったいないことです。

次の世代に気持ちよく事業承継をしていくために、このチャンスを活かして、いまの社長が個人保証解除に動くべきなのです。

船井総研財務支援部では「取引銀行と良い関係を保ちながら、個人保証解除を目指す支援」をしております。
◆6ヶ月ですべての個人保証を解除した
◆個人保証解除後でも、取引銀行の融資額が広がった
◆個人保証がなくなったことで、事業意欲が増し、M&Aで会社を買った

事例を聴きたい、自社の個人保証解除への戦略を知りたい社長は、
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