財務トピックス(コンサルタントコラム)

「コロナ過でも経営に活きる財務戦略を実践し続ける事例企業紹介」

  • 最終更新日/

100億企業を実現した5人の経営者の成功事例

いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。

コロナ禍やウクライナ情勢等で、未だに先行きが見えにくい中で、事業戦略として次の一手をどうすべきかお悩みの経営者の方も多いのではないでしょうか。
このような状況でも、地域一番店の企業は商圏拡大や異業種への参入など投資への舵を切り始めています。では、地域一番店の企業が投資をするための準備として何をしているのでしょうか。それは、投資を見据えた財務戦略の立案をしているということです。中長期的な目線で物事を把握しWith・Afterコロナにおける飛躍のための借入の整理整頓をしています。その代表的な事例企業を4つご紹介いたします。

【事例企業①】コロナ過でも小売業が資金調達できた理由

◆企業概要
・年商10億円、地場で自動車小売業を営むA社
・事業拡大時期とリーマンショックがぶつかり、業績低迷によるリスケを申請
・現在、リスケから約10年経過、近年は業績も回復基調にありリファイナンスを検討している中で、今般コロナを迎えたもの

◆できたこと
リスケ中(破綻懸念先or要管理先)にもかかわらず、日本政策公庫及び商工中金から合計約70百万円の資金調達を実現
※実際に同資金を活用して業績維持に奮闘しており、前期同水準の利益額で上記を終えている

◆案件ポイント
1.PL事業計画のみならず「コロナ影響無の資金繰り予測」「コロナ影響有の資金繰り予測」を作成し、借入必要根拠・金額を明確にしたこと
  →事前に資金繰りを予測することによって今後の見通しを立てる
2.コロナ影響を受けた際の施策及び業績回復見通しを説明したこと
 

【事例企業②】コロナ過の資金不安を解消!

◆企業概要
・年商50億円、地場のトップビルダーB社
・創業業者である現社長が、創業から15年強で50億円規模まで事業を拡大
・コロナ影響で集客が落ち込み、主事業の注文事業の契約件数が低下したが、事業柄、売上への影響は半年後という中で資金不安を抱えていた

◆できたこと
業種特性を踏まえたコロナによる業績影響を適切に説明し、売上減少の実績が無い中で、日本政策金融公庫より200百万円の資金調達を実現

◆案件ポイント
1.契約件数の落ち込み根拠をコロナ影響であることを適切に説明したこと
2.ビジネスモデルの説明とそれを可視化すべく契約書実績に基づく半年後の業績予想を制作
  →ビジネスモデルや今後の取り組み等を金融機関にお伝えすることによって信頼関係の構築

【事例企業③】借入の整理をしたことにで事業への投資へ

◆企業概要
・グループ8社で年商約50億円の物流業C社
・救済型を含めたM&Aを切り口に業績拡大
・グループ各社での場当たり的な資金調達、事業会社間での資金賃借が散見されており、それがネックで金融機関からも一歩踏み込んだ提案をもらえていなかった状況

◆できたこと
グループ8社計 約10億円のリファイナンス(借入の整理整頓)の提案を受けており、資金繰り償還から利益償還へ転換、自己資金で投資も考えられる方向性を示すことができた

◆案件ポイント
1.HD会社の設立時期であったためHD会社の機能・役割としてグループファイナンスを設定、適切に金融機関に対して自社の課題に基づくリファイナンスイメージの説明を実施
2.コロナ影響を踏まえたPL・BS計画を8社単体及びグループ合算にて提示し、グループ全体での財務耐久性・償還力の見通しを可視化した
  →現在のグループ会社の合算を提示することによって財務状況の見える化を行う

【事例企業④】借入を整理することで明確になった今後の道筋

◆企業概要
・年商約3億円の製造業
・近年業績拡大基調にあったが、コロナで一時的に業績が低迷。但し、持ち前の技術力・営業力をもって、足元では業績を持ち直している
・コロナ関連融資を2億円弱借入したこともあり年商超の借入となり、また資金繰り償還にも陥っていた。コロナ関連融資の据置期間が終了し返済開始となった場合は、より資金繰りが厳しくなることが予見されていた。

◆できたこと
3億円超えのリファイナンス提案を受けており(1)手元の余剰資金は将来の投資等に充当可能(2)資金繰り償還からの脱却、という2つの財務課題解決の道筋が描けた

◆案件ポイント
1.現状、手元には余剰資金があり当面の資金繰り不安はなかったが、将来を鑑みて今のうちに取れる手段をしっかり検討し、金融機関に相談したこと
  →事前に金融機関と相談をしておくことで将来に対する不安を解消
2.適切な情報開示(試算表・借入明細・固定資産課税明細等)

まとめ

いかかでしたでしょうか?地域の一番店は今後起こりうる課題を把握し金融機関に適切な情報開示や相談を行い、投資を見据えた財務戦略の立案をしています。そして、中長期的な目線で物事を把握しWith・Afterコロナにおける飛躍のための借入の整理整頓をしています。また、金融機関の方向性として新規出店やM&Aなど新たな資金需要に対する融資をしていきながら今ある借入を見直し融資をしっかりとっていくということがあります。そのためコロナ収束方向に向かう前提でお話をすると、半年以内に借入の見直しがし易い環境になります。※実際に、既に動き出している金融機関も存在します。自社にとって最適な財務戦略を立案し、来年をWith・Afterコロナ過における飛躍の年にしていただければと思います。

100億企業を実現した5人の経営者の成功事例

無料経営相談
【この記事を書いたコンサルタント】
財務支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

flag人気の記事
gradeオススメの記事
中小企業が次々と資金繰り改善に成功した究極の資金繰り改善策
expand_less