財務トピックス(コンサルタントコラム)

金融行政のこれまでの実践と今後の方針~世界共通の課題の解決への貢献と当局間のネットワーク・協力の強化~

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「金融行政のこれまでの実践と今後の方針について」
~世界共通の課題の解決への貢献と当局間のネットワーク・協力の強化~

変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~について、金融庁から9月26日に公表されました。
第六回目は「世界共通の課題の解決への貢献と当局間のネットワーク・協力の強化」について見ていきたいと思います。

世界金融危機から10年を経て、危機再発防止のための国際的な金融規制改革のほとんど の項目は最終化された。一方で、各国による規制実施の齟齬や重複が市場の分断をもたらす リスクも懸念されており、合意された規制を各国が協調して整合性のある形で実施に移すことが重要な課題となっている。
また、前回危機を踏まえた対応とは別に、デジタライゼーションや高齢化の進展等により経済・金融システムの持続可能性に関する様々な課題が生じつつあり、金融面での国際的な取組みも強く求められている。

(金融庁HP資料より)

(1) 世界共通の課題の解決への貢献
(金融規制改革を含む国際的な齟齬への貢献)
 デジタライゼーションや高齢化の進展等により経済・金融システムの持続可能性にかかる課題が国内外に存在

 2019年G20議長国として、世界共通課題の解決に向けて議論を主導
特に規制の影響評価、金融市場の分断回避、仮想通貨(暗号資産)のルール形成等の金融システム上の課題に加え、高齢化社会における金融包摂等の幅広い課題解決に取り組む

(接続可能な開発目標(SDGs(Sustainable Development Goals) の推進))
 関係省庁とも協力し、TCFD提言に沿った開示に取り組む金融機関・企業をサポートする等、引き続き積極的SDGsを推進
(注)TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):FSB(金融安定理事会) 設立の気候関連財務情報開示タスクフォース

(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対応)
 我が国が規制で先行する仮想通貨(暗号資産)に関し、G20やFATFの議論を引き続き主導。本邦金融機関のリスクベース・アプローチでの管理態勢について、モニタリングを通じて高度化を促進 (注) FATF(Financial Action Task Force):金融活動作業部会

(2) 国際的な当局間のネットワーク・協力の強化
 各国との協力枠組みは両国の経済・金融の発展と安定に資することが重要
 具体的な取組み(日米経済対話、日EU金融規制・監督協力枠組み、日中金融協力、ミャンマー支援計画等)を今後更に推進
特に、アジア新興国等への技術協力については、本邦金融機関の進出支援の観点も踏まえつつ、相手国のニーズに寄り添ったプログラム実施を通じて制度整備等に貢献。GLOPAC(グローバル金融連携センター)については研修や卒業生とのネットワークをさらに充実。これらの取組みを通じて相手国当局との規制・監督等の協力枠組みを強化

出典:金融庁ウェブサイト
(https://www.fsa.go.jp/news/30/20180926.html)

以上、今回は「世界共通の課題の解決への貢献と当局間のネットワーク・協力の強化」について見てきました。詳細は金融庁のホームページに記載がありますので、興味のある項目については深く見ていただければ幸いです。
今回のテーマでは、金融にもグローバル化の流れは進んでいます。デジタライゼーションの進展により、様々な課題が浮かび上がってきています。また、国際的な金融機関への規制が日本の金融機関にも影響を大きく与える要素であり、今後の動向にも注目が集まります。

以上

【この記事を書いたコンサルタント】
金融・M&A支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
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