財務トピックス(コンサルタントコラム)

【経営者が知っておくべき】資金調達の基本とは

  • 最終更新日/

いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。
今回は、「経営者が知っておくべき、資金調達の基本」として、
「金融機関との付き合い方」についてご案内させていただきます。

本コラムは、下記に当てはまる方におすすめの内容となっております。

・金融機関と良好な関係を築きたい
・自社の成長を加速させる融資の提案を受けたい
・金融機関取引を拡大していきたい

経営者の方であれば、どなたもご関心のある内容かと思いますので、是非ご一読いただけますと幸いです。

金融機関との上手な付き合い方とは?

金融機関と良好な関係を築くためには、
自社のことを詳しく知ってもらうことを最優先に行うべきです。
「毎月担当者と会っているから大丈夫」
「求められた資料は提出しているから、自社のことは分かっているはず」
このように思われた方はいらっしゃいませんか?

「担当者と毎月会われている」「資料を提出している」というのは
金融機関との関係性構築の第一歩と言えるでしょう。

しかし、これだけでは金融機関対策が万全とは言えません。
担当者へ近況をお伝えしていたとしても、その情報は決裁権のある方へ伝わっているでしょうか。
また、試算表や決算書だけで、自社の実態は本当に伝わっているでしょうか。

企業の持続的な成長のためには、金融機関からの融資が欠かせません。
自社の現状・将来の展望を、「正しい方法」「効果的に伝える」ことが必要になります。

運転資金調達をご検討されている状況であれば、
・運転資金が増える理由
・それによってどれだけ業績が伸びるのか
といった現状と今後の展望を、数値的な根拠のある「事業計画」に落とし込んで金融機関へ説明することが効果的です。
計画を提出することで、口頭で担当者へ伝えていた時と比較して、金融機関内で融資を検討いただく際に有効ですし、
こういった情報は試算表や決算書だけで説明するのは難しいでしょう。

このように、自社の状況に合った対策を行うことで、
自社の成長を加速させるサポートを金融機関から受けることが見込めます。

資金調達の基本を押さえる

先ほどは、運転資金調達を検討している場合を例に挙げて、
金融機関への融資依頼方法についてお伝えしましたが、
自社の状況、検討している融資方法によって、取るべき施策は異なります。

事業規模の拡大を目指す経営者へ向けて、

・そもそもどういった融資方法があるのか
・「運転資金」「設備資金」の調達方法
・金融機関への自社の情報の伝え方 

といった「資金調達の基本」についてお伝えさせていただく
WEBセミナーを実施いたします。

経営者の方であれば、どなたもご関心がある内容かと思いますので、
是非、お気軽にお問い合わせください。

【年商10億を目指す経営者向け】資金調達の基本セミナー

<開催概要>
【年商10億を目指す経営者向け】資金調達の基本セミナー
◆日程:
 ・2022年7月26日(火) 10:00~12:00 
 ・2022年7月26日(火) 16:00~18:00
 ・2022年8月26日(金) 10:00~12:00 
 ・2022年8月26日(金) 16:00~18:00
 ・2022年9月28日(水) 10:00~12:00 
 ・2022年9月28日(水) 16:00~18:00 

◆場所:オンライン開催(PCがあれば全国どこからでも参加いただけます)

◆講座内容:
経営者が知っておくべき、「資金調達の基本」について
お伝えさせていただくセミナーです。

◆料金:
 ・一般価格 10,000円 (税込 11,000円)/ 一名様
 ・会員価格 8,000円 (税込 8,800円)/ 一名様

【申込要綱】
会場:オンラインセミナーのためどこでもOK!※PCでもスマホでも受講できますが、PCからの受講をオススメします。
対象:経営者・財務経理担当者※当該セミナーは、事業会社の経営者・経営陣、また財務経理担当者の方向けに開催されているものです。
コンサルティング業の方、士業の方等、お申し込みを頂戴してもご参加をお断りする場合がございますので、悪しからずご了承ください。

セミナー詳細・申込はこちらから

【この記事を書いたコンサルタント】
財務・IPO支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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