財務トピックス(コンサルタントコラム)

「金融庁の改革について」④

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前回、金融庁の改革シリーズの第3回目として、「組織文化の改革」について触れてきました。今回は、最終回の第4回目として、「改革が目指す金融庁の将来像」について触れていきたいと思います。

「金融庁の改革について」の流れを通して、金融庁という組織がどのような組織か、またどのような方向性に向かっているのかという点を少しでも理解していただくことで、今後の財務戦略を練る上での参考にしていただければ幸いです。

 

以下、金融庁発表の資料より抜粋いたしました。

 

4.改革が目指す金融庁の将来像

私たちは、これらの改革を実現し、新しい金融庁の姿を目指していく。

① 金融庁は、「国民のため、国益のため」に、自らの能力や資質を活かして貢献したいという者であれば、経歴や在籍期間にかかわらず、活躍できる組織となる。

② そのためには、能力主義を徹底し、そこで働く多様な職員の一人ひとりが、それぞれの行政分野において、組織の内外で通用する人材価値を高め、プロフェッショナルとして自立した組織となる。

③ 結果として、金融庁は、終身雇用、年功序列といった旧来の慣行に囚われずに、組織の内外の往来がより柔軟な開かれた組織となる。

 

改革は一朝一夕に実現する容易なものではないが、「金融庁で働く一人ひとりの職員が、絶えず国益への貢献を意識して行動することで、質の高い金融行政を実現し、国民の期待と信頼に応えられるようになる」こと、その結果として、「金融庁が、そこで働く一人ひとりの職員にとって、仕事の大小にかかわらず、国家公務員としてのやりがいを感じ、働いてよかったと思える職場になる」ことを目指して、着実に一つ一つの取組みを実施していく。

 

出展:金融庁ウェブサイト

https://www.fsa.go.jp/common/about/kaikaku.html

 

以上、第4回にわたり、金融庁の改革についてみていきました。金融庁と聞くと世間の方の多くは、堅苦しい組織と感じるかもしれません。また、中小企業の経営者にとっても、自社にはあまり関係ないと思われているかもしれません。

しかし、金融庁が金融機関へ与える影響は大きくあります。そして、ほぼ全ての企業は金融機関との何かしらの取引を行っているため、経営者として金融庁の動向を知っておくことは非常に参考になります。

今回、新たに金融庁長官が遠藤氏に交代することが決定しています。森氏は大鉈を振るって金融改革を断行してきました。今後、遠藤氏が森氏路線を引き継ぎ、改革を進めていくか、金融庁の組織改革と合わせて注目していきたいと思います。

【この記事を書いたコンサルタント】
金融・M&A支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
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それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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