財務トピックス(コンサルタントコラム)

貸し渋り市況に備える!対金融機関の情報開示術3ステップ

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皆様の中に、「今後、金融機関が融資を出しにくくなる市況が来るかもしれない」という懸念をお持ちの方はどれだけいらっしゃるでしょうか?「これだけ借りやすい市況はないじゃないか!」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、今の状況はそう長く続くものではなく、「異常な借りやすさ」の反動から冷え込む可能性が多分にあります。

そうした市況下で必要なことは「いかに自社の経営状況を適切に開示し、金融機関を安心させ、融資を止めさせないか」ということです。方法さえ知っていれば、すぐに効果が表れます。一方、知らない場合は優先順位が低いまま、手を付けるのが遅くなり、もったいない損をしてしまうかもしれません。

そこで今回は「アフター・コロナに効果を増す、『情報開示』の3ステップ」を解説していきます。

あなたの会社はどこまで情報開示が出来ていますか?


ひとことに「情報開示」といっても、その中身は様々です。

まず「ステップ1」ですが、こちらは少しでも金融機関借入をしている企業であれば最低限行っている「決算書の提出(年に一度)」「担当者訪問時の対応(都度)」といったアクションになります。「最低限」とは言いましたが、実は多くの企業の情報開示レベルは、ステップ1に留まっています。

この場合、融資判断の可否は「決算書の情報がすべて」となります。財務がきれいで、かつ投資等の動きの少ない企業であればこれで十分ですが、それ以外の企業では、例えば商流が見えにくく資金ニーズが決算書上読み取れない場合、特殊(一過性)要因のため決算が痛んだが実態の収益力には問題が出ていない場合、ビジネスモデルが新しく金融機関がそれを正しく理解できていない場合、など、説明できれば問題とならない事柄であっても、理解がないばかりに融資が受けづらい状況に陥ってしまうリスクがあります。

アフター・コロナでは、金融機関の中においても「見えない不安」が渦巻きます。それは取引先の倒産リスクが高まることや、そこまでいかずとも業績の悪化、制度融資のフル活用による(金融機関にとってはリスクが低い)保証協会枠が埋まってしまう事態、といったことに起因します。

こうした市況においては特に、自社の実態が「正しく理解されていない」ということが、潜在的なリスクであるということをまずは念頭に置いていただきたいです。

タイムリーな企業の情報を共有する

次にステップ2となりますが、ここで必要となるアクションは「試算表の提出(月に一度)」「事業計画や予実管理表など、自社作成の管理資料の共有(必要に応じて)」といったことが挙げられます。

先ほどのステップ1「決算書の提出」よりも、「現状」に即したタイムリーな情報提供となります。決算書はあくまで一時点のことを表す「点」ですが、毎月の試算表を追うことでそれは「線」になり、決算書から読み取れなかった業種特性や資金需要発生のタイミングなど、より多くのことが読み取れるようになります。

また「毎月試算表がしっかり出てくる=経営者が自社の経営状況を逐一把握できている」という認識は、企業、経営者に対する信用にも繋がります。

その上で自社作成の事業計画なども加わると、例えば投資計画に合わせて金融機関の方から提案を能動的に行うことが出来たり、大型投資が続く中でもB/Sの推移も計画に織り込み、過度なリスクをとっていない、コントロールできていることを示せれば、審査が固くなるのを避けられる、といったメリットもあります。

情報は①タイムリーに(現在)②今後の見通しも含めて(未来)、開示することで金融機関としても中長期的に良好な関係性を築きやすくなるのです。

アフター・コロナに他社と差をつける情報開示術

本コラムでは扱いませんが、アフター・コロナにおいては「融資判断が固くなる=貸し渋り市況が来るのでは?」という予測を私は持っています。

情報開示は平時でも効果のある財務戦略の一手ですが、有事の際にはよりその重要性が増してきます。

情報開示のステップ3、それが「決算概要書の作成(中小企業版IR)」になります。ポイントは、「自社主導で情報をコントロールしていく」という点にあります。

イメージとしては、上場企業が株主や投資家に対して行うIR(インベスター・リレーションズ)の中小企業版です。その開示先はもちろん、中小企業の資金調達窓口となる金融機関になります。

ここまでの情報開示を行えれば、あなたの企業の実態が理解されないということはまずありません。「財務」という守りの領域においても、有事の際にはこのように自社から率先した「攻めの姿勢」で、固くなる金融市況においても自社だけは損のない取引を継続するというのが、他社と差をつける情報開示の神髄です。

本コラムを読んでいただいた皆様が、自社の情報開示レベルを把握でき、次のステップに進むために必要な打ち手を理解いただけたら幸いでございます。

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【この記事を書いたコンサルタント】
吉田 一成

慶應義塾大学卒業。大学時代に屋久島町口永良部島の地域活性・復興支援プロジェクトに4年間参画。
プロジェクトリーダーを務めるなど多方面に活躍。
新卒で船井総合研究所に入社後、
金融機関コンサルティングから事業会社の再生支援まで幅広く従事。
金融機関・事業会社両視点からの財務コンサルティング提供が可能。

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