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財務の基礎知識

ホールディングス化とは?

メリット・デメリットや導入方法を徹底解説

「ホールディングス」という言葉は社名としても使われることもあり、耳にしたことがある人も多いでしょう。さまざまな企業が導入を検討しているホールディングス化は、どのような仕組みで行われ、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。今回は、その具体的な導入方法や気をつけるべき点を詳しく解説していきます。

目次



1.ホールディングス化の基本情報

そもそもホールディングス化とは具体的にどういうことを指すのでしょうか。ホールディングス化を導入する前にそれをしっかり把握しておきましょう。ここでは、ホールディングス化の基本的な仕組みや特徴を解説していきます。



1-1.ホールディングス化とは

ホールディングス化とは、持株会社が大株主として傘下の企業を管理や指導する、あるいは戦略や経営方針の立案などができるような形態にすることを指します。グループ会社の株式をホールド(保有)する会社を、持株会社や親会社といったり、ホールディングスやホールディングカンパニーと呼んだりします。


ちなみに、必ずしも社名にする必要はなく、ホールディングス化した後も社名を変えずに経営している企業は少なくありません。また、ホールディングス化は、他企業と共同で行われる場合もあれば、1つの企業内で組織を再編したり分社化したりすることによって行われる場合もあります。


中には合併とホールディングス化を混同してしまう人もいるでしょう。合併の場合、複数の企業が合体し吸収された企業は消滅することになりますが、ホールディングス化は子会社となる企業同士が同じグループになるものの、会社自体は別のままです。ホールディングス化が行われることで企業が消滅することはありません。



1-2.持株会社とは

一般的な持株会社には、「事業持株会社」と「純粋持株会社」の2種類があります。「事業持株会社」が、子会社を管理しながら、自らも事業を営む持株会社である一方、「純粋持株会社」は、製造や販売事業は行わず、グループ会社の株式を保有しながら事業を管理することが目的の持株会社を指します。さらに、金融機関が持株会社になっている場合は「金融持株会社(フィナンシャルグループ)」と呼ばれたりもします。


純粋持株会社の売上は、子会社からの配当が大半という場合もありますが、持株会社が所有するブランドを子会社に使用させ、使用料として収益を上げる方法などもあり、企業によっていろいろな収益源を確保しています。



2.ホールディングス化を導入するメリット

ホールディングス化は経営戦略において非常に有効な手段で、多くのメリットが存在します。ホールディングス化することでどのような効果が期待できるのでしょうか。ここでは、ホールディングス化で得られる主なメリットを4つ紹介していきます。



2-1.経営効率の向上を図れる

ホールディングス化のメリットとしてはじめに挙げられるのは、「持株会社は経営、子会社は事業に専念できる」という点でしょう。役割がはっきりすることで、やるべきことがわかりやすくなるうえ、それぞれが迅速な意思決定ができるようになります。


また、事業ごとに会社が異なるということは、権限や責任が明確になるので、各々が業務に真剣に取り組むようになります。決算時も、1法人で複数事業を展開している場合に比べて、事業毎で法人化している場合は、損益・貸借対照表・キャッシュフロー表を明確にすることが容易になります。そのため、グループ全体における自社の弱点なども鮮明に洗い出すことができるでしょう。そのほかにもホールディングス化の際に、グループ会社間の株式持合いや少数株主の整理を行うことが多く、経営をよりスムーズに行う体制を構築することができます。



2-2.業務成績の向上を図れる

ホールディングス化を導入すると、各部門で事業に応じた人事制度や労働条件を取り入れることができるため、労働環境が改善します。従業員が気持ちよく働けるようになれば、業務成績の向上も期待できるでしょう。


それぞれの事業で良い結果を残せば、グループ全体としても新たな事業や企画にどんどんチャレンジすることができます。グループ内で切磋琢磨することで大きな相乗効果が期待できるのは、ホールディングス化ならではのメリットといえるのではないでしょうか。



2-3.M&A対策ができる

ホールディングス体制によって機動的なグループストラクチャーとなるため、自社が買収やM&Aを行う際に有利に働くことが想定されます。持株会社が傘下企業を手放す際においては、1法人で複数事業を展開している場合に比べて、手放したい事業(法人)を円滑に譲渡することができます。さらには、他社を買収する場合もグループ傘下に入ってもらうという形になり、買収される側は会社の消滅を心配する必要がないため、受け入れられやすくなります。むしろ、ホールディングス化は買収される側にもメリットがあるので、合併するよりも大きな効果が期待できるでしょう。



2-4.相続税・事業承継対策ができる

事業承継やM&Aにはいろいろな方法がありますが、いずれにしても付きまとうのが税金問題です。経営を有利に運ぶことができる可能性がある一方で、税金のことが気になってなかなか買収に踏み出せないというケースも少なくありません。


しかし、ホールディングス化を選んだ場合、高収益の会社を低収益の会社の100%子会社とすることで株式評価の引き下げ、上昇の抑制も期待できます。株式評価が下がれば、当然株式を相続する際の税金も安く抑えることができるでしょう。


とはいえ、親会社の総資産の50%以上が子会社株式となる場合に、株式保有特定会社に該当し割高な評価となってしまう、等といったケースもございます。あくまで「ホールディングス化は相続税を抑えられるかもしれない」という話なので、過度な期待は持たないようにしましょう。


ホールディングス化は、経営幹部人材の育成にも効果があります。グループ内には複数の事業があり、子会社社長のポストを設けることができるため、有望な人材にはまず子会社で「社長」として経験を積んでもらうといったことが可能になります。将来、持株会社を継いでもらいたい人材などがいれば、そういった経験を積ませることで安心して業務を任せられるようになるでしょう。


複数の会社を経営している場合であっても、決して事業承継の際のメリットがなくなるわけではありません。ホールディングス化することで、子会社の株式は単一化されるので、スムーズな事業承継が可能になります。



3.ホールディングス化を導入するデメリット

ホールディングス化にはたくさんのメリットがある一方で、デメリットがあるのも事実です。まず想定しておかなければならないのは、子会社間に対抗意識が生まれて連携がとりにくいことがあったり、親会社と子会社間に不必要な上下関係ができてしまったりすることがあるということです。関係性がこじれてしまうと都合の悪い情報を隠されたりすることもあるので、グループ全体で同じ方向を向いて事業に取り組めるように持株会社がリーダーシップを発揮し、グループ内の状況を把握しておかなければなりません。ホールディングス化のメリットの一つは、グループ内で切磋琢磨することで事業の活性化が期待できるという点がありますが、それを最大限に生かすにはチームワークを乱さないようにしておく必要があります。


そのほかにも、一社でも赤字の子会社があるとグループ全体の信用に影響を及ぼすことがあるというグループ経営ならではのデメリットがあります。顧客が離れていく一因となるのはもちろんのこと、先ほど述べた関係性の悪化を招く要因はこのようなところにも潜んでいるため、お互いにフォローしあって事業に取り組んでいかなければなりません。



4.ホールディングス化を導入する方法

持株会社の設立する方法には「会社分割方式」「株式交換方式」「株式移転方式」の3種類があります。それぞれどのような違いがあるのか、ここで一通り確認しておきましょう。



4-1.会社分割方式

「会社分割方式」は、会社を複数の法人格に分割する方法です。ひと口に分割といってもその在り方はさまざまで、分割の方法によって細分化されます。たとえば、元の会社が事業を別会社に移してそのまま持株会社となる場合は、元の会社は事業を行わなくなり、抜け殻のようになることから「抜け殻方式」と呼ばれたりもします。そのほかにも、既存の他の会社に事業を承継させる場合は「吸収分割」、新たに設立した会社に承継させる場合は「新設分割」と呼ばれ、それぞれのシチュエーションによって採用される分割方法は変わってきます。



4-2.株式交換方式

「株式交換方式」は、既存の2社間で、片方を完全親会社、もう一方を完全子会社とする方法です。つまり、親会社は子会社の株を100%保有することになります。このとき、親会社は子会社に対価を与えなければなりませんが、ほとんどのケースで親会社の有価証券や株式などが使われることになります。株主交換方式は、一定条件(買収対象企業の株主の3分の2以上の賛成)を充足することができれば、強制的に少数株主の株を交換できるため、M&A手法としてよく利用されています。



4-3.株式移転方式

「株式移転方式」は、新しく設立した会社に株式を移転させ、完全親会社(持株会社)にする方法です。グループ会社が利用するケースが多く、ホールディングス化に適した方法であるといえるでしょう。また、複数の会社が共同で持株会社を設立する場合は「合併代替方式(共同株式移転)」とも呼ばれます。


株式移転方式の特徴としては、会社分割方式よりも再編がスピーディーという点が挙げられるでしょう。既存会社に大きな影響が出にくく、事業の許認可を移転する必要もないので、ホールディングス化の際にもよく用いられます。一方で、新設した親会社へ主要資産や負債を引継ぐ際には金融機関との調整をはじめ、手続きに手間がかかるというデメリットがある点もご留意頂く必要があります。



5.ホールディングス化の導入にかかるコスト

ホールディングス化の導入にかかるイニシャルコストは、企業の状況や採用する方式によって大きく異なってきます。特に、新会社を設立する場合は、登記費用(資本金、不動産、許認可など)や事務費用(通知、情報システム対応、引越し、設備変更など)が必要になるほか、外部専門家やプロジェクトに関係する人の人件費もかかってきます。


ランニングコストも念頭に置いておかなければなりません。新会社運営に伴う固定費(税金や人件費)や、グループ内取引や会議体などに伴う管理、運営コストはホールディングス化を導入すれば常にかかってきます。これらのコストをどう抑えるかで経営の行方は左右されますが、コストを削減しようとするあまり、無理な設計をするのは本末転倒といえるでしょう。長期的に見て管理コストを減らせるように、しっかり体制を整えることが大切です。



6.ホールディングス化を導入する際の注意点

ホールディングス化は持株会社を作れば終わりではありません。目的を達成するための1つの手法であるということをしっかり意識しておきましましょう。そのためには目的を明確にしておくことが大切です。


新会社設立に伴う費用や管理コストの増加、デメリットもしっかり考慮したうえで導入することで、ホールディングス化を成功に導く可能性を高めることができます。また、税金対策で安易な組織再編を行うと、租税回避行為であるとして税務調査で否認されてしまうかもしれません。単なる税金対策としてホールディングス化を検討するのは本末転倒です。


節税以外の経済的利益を考慮して組織再編を行うことが結果的に節税につながるということであって、ホールディングス化は節税のための手段ではないということを忘れないようにしましょう。


ホールディングス化には多くのメリットがあるため、さまざまな企業で採用されていますが、グループ経営ならではの注意点やデメリットがあるのも事実です。他企業を買収する際はそれらのことをしっかり考慮し、目的や状況に合った方法で導入することを心掛けましょう。

また、ホールディングス化の際は多くの専門知識が必要になるため、検討中の人はプロの経営コンサルティングを活用することをおすすめします。


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