財務の仕事とは？ 具体的な業務内容や必要な視点を解説
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財務は安定した企業経営を行ううえで欠かせない仕事です。しかし、財務の役割と経理の役割の違いについて、よくわかっていないという人もいるでしょう。財務の仕事は資金計画や運用計画などの財務戦略を立て、行動を起こしていく重要な業務となります。
そこで、財務の仕事について詳しく知りたい人や、財務として働いてみたい人のために、具体的な業務内容について解説します。
1. 企業にとって「財務」とは何か
経理と財務は混同されることが多いものの、実際の業務内容は大きく異なります。経理の主な業務は伝票の作成や帳簿への記帳、支払いや請求、税金関係の申告などです。企業によっては簿記などの専門知識が求められる場合もあるものの、基本的には企業の収支など、経営活動の結果を記録することが経理の役割とされています。
一方、財務は企業が持つお金を管理すると同時に、経済的な視点から経営に関する提案を行うのが仕事です。そのため、財務の担当者は企業全体のお金の流れや収支を把握していなければいけません。また、企業経営についての知識が求められます。
主な仕事は予算管理や資金調整、運用調整などです。企業が事業を展開するために必要な資金をどのように調達するかはもちろん、そのお金をどのように分配し、運用するかなど、利益につなげる方法も考える必要があります。
つまり、経理は過去や現在の収支を把握する仕事であるのに対し、財務は将来の収支まで管理する仕事を担っているのです。なお、財務の仕事はそのときに必要と判断される対策を実行することなので、財務状況に応じて変化します。そのため、会計や経理のように、月や年ごとに細かい業務が決まっているわけではありません。
2. 財務の業務内容とは
財務と経理の違いは把握しているものの、実際に財務が担っている仕事については詳しく知らないという人もいるでしょう。そこで、財務の具体的な業務内容について説明します。
2-1.財務戦略の策定
経理の主な仕事は、企業におけるお金の流れを管理することです。一方、財務はお金の集め方や使い方を決定します。企業が安定して成長を続けるためには、事業に必要なお金を企業全体に行き渡らせなければいけません。そのために財務が行うのは、経理が作成した決済書や財務諸表をもとに、資金の使い方を考えることです。
財務は過去の売上や利益などを参考にしながら、財務戦略を立てます。ただし、財務が立てた経営戦略が、そのまま実行されるとは限りません。まずは戦略の内容を経営陣にわかりやすく説明する必要があります。万が一、経営陣の理解を得られなかった場合は、財務戦略を検討し直さなければいけません。
なぜなら、効果的な財務戦略を提案できなければ、企業の業績悪化につながるおそれがあるためです。外部環境など、企業の努力だけでは改善できない要因により、成長を阻害されてしまうこともあるでしょう。
一方で、内部環境により成長が阻害されるような事態は絶対に避けなければいけません。徹底的に財務管理を行うことで、資金不足は回避できます。経営陣が納得できるような財務戦略を立てるには、経営陣と経営企画部が作成する事業計画の内容を把握したうえで、事業部ごとの資金ニーズを正確に汲み取らなければいけません。また、財務部では財務戦略をもとに、各部署へ助言を行うこともあります。
2-2.予算や資金の管理
各部署に分配したお金が適正に使われるよう管理することも、財務の重要な仕事です。しっかりと管理を行わないと、将来的に予算や資金が不足し、必要な支払いができなくなってしまう恐れがあります。万が一、支払いが滞ってしまった場合は企業の信用が落ち、今後の取引に大きく影響する可能性が高いです。企業価値が下がり信用が失われると、資金調達も困難になり、やがて経営が破綻してしまいます。
資金調達力の維持と向上を図るには、安定した経営を行い、企業価値を上げなければいけません。そのために予算を管理し、必要に応じて資金の配分を行うことで、計画的にお金を使えるようにするのが財務の役割です。
まず、財務は経理が出す資金繰りの予測や回収した売掛金、買掛や未払いなどの支払い、融資を受けている銀行や投資家などのリストを把握しておかなければいけません。日々のお金の流れに問題がないかを検討したうえで、資金が不足する可能性があれば、外部から資金調達を行います。
融資を受けるために提出する書類の質によっては、融資の条件が不利になる場合もあるため、経理と財務は慎重に書類を作成する必要があります。さらに、経営者や債権者から返済明細の提出を求められた際にはいつでも対応できるよう、日頃から準備をしておかなければいけません。具体的には、返済金の元本と利息、借入期日や現在残高などを反映させた返済明細を作成します。
2-3.資金の必要性の検討
必要な部署に必要な資金を分配するのも、財務が行う資金管理のひとつです。しかし、事業計画によっては、多くの資金が必要になる部署が出てくる可能性もあります。そのような場合、財務は企業全体が資金不足に陥るような事態にならないよう、計画的に資金を調達する必要があるのです。
ただし、資金が足りないからといって、すぐに借入をすれば解決するとは限りません。借入を行う前に、資金を分配する必要性や代替案について検討するのも財務の仕事です。
資金のニーズを把握する際に重要なのが、経営陣と共に作成する事業計画です。事業計画書には大きく分けて社外向けと社内向けの2種類があります。社外向けの事業計画書は、主に資金調達のために作成するものです。社内向けの事業計画書は、企業の目標や方向性を従業員に伝え、共有するために作られます。
一方で社外向けの事業計画書は、金融機関から資金の借入を行ったり、株式を発行したりする際に、重要な資料となります。
社外向けの事業計画書には、今後見込まれる売上や利益のほか、企業の方向性などをまとめます。赤字の場合は、黒字に転換させるための計画や時期についても説明しなければいけません。資金調達の必要がない企業では、事業計画書を作っていない場合も多いですが、作成することで自社の事業を客観的に見直し、現状や今後の展望を企業内で共有することができます。
2-4.資金調達
多くの資金を確保しているように見える企業でも、新しい事業を始めたり、新しい設備を導入したりする際は資金調達を行うことがあります。資金のニーズが高く、外部から調達する必要がある場合、資金を集めるのは財務の仕事です。たとえば、財務が自ら銀行に交渉して、融資の契約を結ぶ場合もあります。社債や株式を発行し、投資家から資金を集めるのも一つの方法です。しかし、出資を募ればすぐに資金を調達できるというわけではありません。資金提供元が安心して出資できるよう、綿密な計画を立てたうえで募集を行う必要があります。
企業は信用を担保に資金調達を行います。そのため、資金調達力を維持、向上させるためには、金融機関や投資家との折衝が非常に重要です。むやみに株式の発行や借入を行うことなく、常にリスクを考慮したうえで必要な金額を適切な方法で調達するのも、財務担当者の役目です。さらに、経営活動に必要な資金を維持するために、資金調達のスケジュールを立て、調達手段の多様化を図る必要があります。
2-5.企業価値の向上
企業価値を高めて資金調達のハードルを低くすることも、財務の重要な業務の一つです。金融機関や投資家から企業価値が高いと判断されればよりスムーズに、低コストで資金を調達できる可能性があります。
企業価値とは、簡単にいえば経済的な視点から見たときの企業の魅力です。高度経済成長期やバブル期は、企業価値が低い中小企業でも比較的融資を受けやすい時代でした。しかし、バブル崩壊後は不況が長く続いたこともあり、金融機関も融資を行う企業を慎重に選ぶようになったのです。融資の判断材料として、企業の将来性や成長性などが挙げられます。
企業価値の高さも、企業の将来性をはかる基準の一つです。中小企業は大企業に比べると信用を得るのが難しいものの、他社との差別化をはかるなどの方法で企業価値を高めることができます。企業価値を向上させるために重要なのは、収益性や投資効率を上げることです。
売上高を上げるだけではなく、コスト削減や経営戦略の見直しなども、収益性の向上につながります。顧客満足度を向上させるために、商品やサービス、営業力を強化するのも効果的です。また、財務分析により流動比率を高めるなど、財務の最適化を行うという方法もあります。
2-6.内部統制
内部統制とは、社内の業務を適正化する仕組みやルールを指します。内部統制の目的は、コンプライアンスを遵守しながら会社の経営目標を達成することです。コンプライアンスとは不祥事を起こすリスクを管理し、法律を犯さないための規則や管理体制をいいます。
つまり、内部統制はコンプライアンスを守ることを目的としたツールです。たとえば、外部取引により資金が不正流出したり、偽造された領収書が受理されたりしないような仕組みを作ることも、内部統制にあたります。また、実現不可能な計画により、資金繰りが圧迫されるようなことがないよう防止するためのシステムも構築しなければいけません。
コンプライアンス違反を起こさないよう徹底することは、企業価値の維持や向上をはかるために非常に重要です。万が一、法律に違反した場合は、行政による罰則が適用されるのはもちろん、社会的な信用も失われてしまいます。結果として融資を受けにくくなり、経営が傾くおそれもあるでしょう。なお、横領や粉飾決算などの不祥事を起こすのは、経営者や役員とは限りません。一般社員が不祥事を起こすケースも多く見られます。
2-7.監査対応
監査法人への対応も、財務が担当することになっています。監査とは、企業の財務状況に不正や問題がないか確認を行うことです。金融機関や投資家は、企業の財務状況を見たうえで融資を行うかを判断します。
しかし、決算書の内容が間違っていたり、粉飾決算が行われていたりしても、それらを確かめることができません。そこで、安心して取引ができるよう監査を行う第三者機関が監査法人です。一定の要件を満たす企業は、監査法人による監査を受ける義務があります。監査業務が多くなるのは、3月の年度末決算が終了した後の4～5月です。
さらに、四半期報告書もチェックする必要があるため、7月や10月、1月にも監査業務を行わなければいけません。ただし、年度末決算が3月ではない会社の場合は、監査が実施される時期も異なります。
財務の役割は、監査法人に財務状況の説明を行うことです。監査業務の期間中は、決算書や財務諸表などの資料を徹底して確認しなければなりません。財務担当者は監査法人から要求された場合、該当する資料を探し出して提示する必要があります。監査法人から呼ばれたときに、即座に対応できるよう待機するのも、財務の仕事の一環です。
3. 財務の仕事に必要なスキル
財務が担当する業務は、企業の経営に直結するものばかりです。そのため、会計や経営に関する専門的な知識が欠かせません。中小企業では、経営者が財務を担当している場合もあります。また、公認会計士などの有資格者が、企業の財務を行う場合も多いです。公認会計士は第三者機関として監査を担当することもあります。そのため、企業の財務についての専門知識も備えているのです。ただし、一言で財務といっても、細かい業務ごとに求められる能力やスキルは異なります。
特に強化したいと考えている分野がある場合は、その業務に詳しい人材を配置することが重要です。ただし、基本的なPCスキルと簿記の知識、お金にまつわる法律は最低限身につけておかなければいけません。書類を作成する際は、PCソフトを使って作業をする場面が多々あるでしょう。さらに、決算書などの書類を作るにあたり、簿記に関する知識は欠かせません。財務としての業務を行ううえで、会社法や企業会計原則、法人税法など、お金に関する法律に触れる機関も多くなります。
仕事内容を理解して社内の財務をきちんと機能させよう
財務には予算の管理や資金調達、監査法人への対応など、さまざまな仕事があります。いずれの業務も企業の経営にとって非常に重要です。そのため、専門的な知識を持った人材を財務担当者に任命するなど、徹底した整備を行わなければいけません。財務を正常に機能させるためにも、業務内容をしっかりと把握しておきましょう。
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