財務トピックス(コンサルタントコラム)

コロナ後の成長機会を再考する~出資型の資金調達、資本性ローンの活用~

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今回はアフターコロナの金融時流と財務強化のポイントをお伝えします。

アフターコロナでは多くの企業では売上高が減少することによって、利益も減少してしまい、結果として赤字によって自己資本の毀損(減少)が課題になることが想像されます。
それにも関わらず、銀行が企業の決算書を見るときには、純資産が総資産に占める割合である自己資本比率によって、企業の健全性や安全性を確認します。
この自己資本比率は銀行が企業を格付する上で非常に重要な指標としており、例えばこの自己資本比率がマイナス(債務超過)になっていると、新たに資金をプロパーで貸出する可能性はかなり低いと言えます。

今後、コロナの影響による赤字により自己資本が減少する企業が増えてきた場合、これまで以上に銀行は融資(特にプロパー融資や無担保・無保証での融資)を積極的に行っていくことが難しくなることが予想されます。

そうすると、成長企業であればあるほど、
このような悩みが今後、増えてくることが予想されます。

・いい立地や企業が、売りに出たときにすぐ動きたいが、銀行がついてこれない。
・リスクのある投資をしたいが、保証協会付融資は枠が一杯でこれ以上頼れない
・来期以降は黒字になる予定だが、目の前の投資が資金調達がないとできない
・新しい投資を実現できれば利益が大きく伸びていくが、借入がうまくできない

今はコロナ対策融資での借入も行っており手元の現預金に余裕のある経営者でも次の展開を考えた際に、金融機関からの借入れが必要となるケースが出てくることも予想されます。

その時に、黒字が何年か続くのを待ってから次の投資を実行するのか、
なるべく早期に投資を実行するかで企業の成長スピードは変化します。
また、このような激動の時代においては数年後の先行きを見通すことは年々、難しくなってくるため、決断の遅れが企業にとっては致命的になるケースもあります。

では、このような企業は一体どのような財務戦略を取ることができるのでしょうか?

今回、「資本性ローン」という借入手法をご説明したいと思います。
資本性ローンとは、その名の通り「資本的な役割をする借入」です。一体、どういうことかと言えば、通常の融資の場合、借入は負債であり財務指標の健全性数値の悪化の要因になります。
一方、この資本性ローンは借入ではあるものの、銀行が格付をする時には「資本(純資産)」として見るという性質を持っています。

つまり、資金調達をしながら、財務基盤を強くすることができると言えます。

もちろん、メリットだけではなく、デメリットもあります。
通常の融資だと今は低金利環境ですので、1~2%くらいで借入をすることができ、場合によっては1%を切る水準での借入も可能です。
一方、資本性ローンはその性質もあり、金利は高く場合によっては5%程度になるケースもあります(企業の財務状況によって異なります)。
上場企業や大企業では資本増強(資本調達)も可能ですが、中小企業にとっては、資本(エクイティ)での資金調達は難しく、経営者であり株主である社長や社長の家族から会社に増資をするくらいしか方法がなく、かなり限定的になります。

だからこそ、成長のための投資を実現するために中小企業の経営者はこのような資本性ローンを活用することも手段の一つになります。

成長スピードをゆるめることなく、財務基盤を強化する方法として資本性ローンを紹介しました。
現在、資本性ローンは政府の補正予算により推進が強化されています。
このような時流を知り、自社で活用を検討することもアフターコロナを生き残るためには必要な判断ではないでしょうか?

先々を考えて先手の取組みをしている企業こそが次の成長の機会を手にすることが可能になります。
今は大丈夫だからではなく、「今」から準備するということを是非はじめていただければと思います。

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【この記事を書いたコンサルタント】
石田 知大

関西学院大学出身。法学部を3年飛び級で卒業後、同経済学部へ編入、財政・金融システムを専攻。
卒業後は船井総合研究所に入社。
異業種からの新規参入、調査分析に関するコンサルティングに関わり、現在は財務診断・改善の提案や成長のための事業計画、財務管理体制の構築といったコンサルティングテーマに従事している。
現場に入り込んでの実態に即した実務の改善や、誰にでもできる仕組み作りの提案などに重点的に取り組む。

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