資金調達のための3つのポイントとは？

成長企業の資金調達とは？

いつもコラムをお読みいただきまして誠にありがとうございます。

読者の皆様、資金調達において、下記のようなことを行っていませんか？

「資金使途・必要金額など、融資の際に必要となる情報のみ伝えている。」

「決算書、試算表だけ渡して、あとは銀行の提案を待つだけ。」

このような情報開示の方法では、金融機関から会社の実力を正しく評価されません。

その結果、企業の本来の実力に見合わない厳しい評価をされてしまい、

借入ができなかったり、担保や保証を求められたりなど借入条件が悪くなってしまうことが

多くの企業で起こっています。

正しい経営情報の開示を行うことで、金融機関に会社の実態を把握してもらい、会社の評価を上げることが可能になります。

金融機関からの評価が上がることで、必要な時に必要な資金を調達することができ、金融機関も安心して融資ができるので、

関係性もどんどん良くなり、さらに資金調達がしやすい環境が生まれます。

本記事では、資金調達における金融機関への情報開示についての3つのポイントをご紹介いたします。

資金調達時に、金融機関に伝えるべきポイントは下記3点ございます。

①業績の変動要因

➁今期の着地予想

③今後の資金調達の予定

一つ目の、業績の変動要因の説明については、企業には業績が良いときも悪いときもある中で、変動要因を常に正しく社内で把握する体制を作れていることを金融機関に認識してもらうことが重要となります。

また、変動要因を説明する際には、定性的な情報開示にとどまらずに、定量的な説明を行うことで、根拠ある説明になり、資金調達において、よりプラスに働きます。

二つ目の、今期の着地予想の説明については、これまでの試算表の実績を基に、月次での計画表を作成し、作成したBS・PLの計画表を活用して、着地の予想を金融機関に伝えることが重要です。

これまでの実績値を活用しつつ、これからの経営行動に連動させて、部分的に修正することで、実現性の高い着地予想を金融機関に伝えることが可能になります。

三つ目の、今後の資金調達の予定の説明については、上記で説明した月次での計画表とは別で、中長期のスクジュールで作成する年次の計画表を活用して、金融機関に説明します。

ここで、中長期の経営計画をまだ描けていない企業様は、ぜひ作成することをお勧めいたします。

中長期の経営計画を作成することは、曖昧な状態のビジョンを明確に定量化できることで、現状の立ち位置を把握しやすくなることに加えて、そのビジョンを社内・社外の関係者にも共有することが大きなメリットとして挙げられます。

中長期の経営計画を作成し、金融機関に共有する際、どの時期にどれ程の資金調達が必要になるかを併せて伝えられるかどうかで、金融機関の協力体制も大きく変わってくるのです。

以上が資金調達時に、金融機関に伝えるべきポイントとなります。