資金調達の主な手法や成功のポイントを解説
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資金調達は企業が順調な経営を続けるために欠かせない要素ですが、具体的な種類や注意点について詳しく知らないという人もいるのではないでしょうか。
資金調達には融資や出資などさまざまな種類があり、その中から自社に合うものを選ぶことが大切です。
今回は、資金調達の基本や課題、目的に応じた最適な種類、成功のポイントなど資金調達をするうえで役立つ知識を紹介していきます。
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1.資金調達の基礎知識
資金調達の手法について詳しく見ていく前に、まずは資金調達がそもそもどういったものなのか知っておく必要があります。
まずは、あらかじめ知っておくと役立つ資金調達の基本的な知識について、ポイントを押さえておきましょう。
1-1. 資金調達とは
資金調達とは、経営に必要となる資金を主に外部から調達することです。企業が順調な経営を続けていくためには、設備投資や人件費、取り扱う商品の仕入れなどさまざまな面で資金が欠かせません。資金調達は、このような運転資金の確保や、設備投資用の事業資金など成長投資への活用を目的に行います。具体的な調達方法はケースごとに異なりますが、基本的には「エクイティ・ファイナンス」、「デット・ファイナンス」と呼ばれる2種類に分かれています。エクイティは出資による株主資本で資金調達する方法、デットは借入よる負債という形で資金を得る方法です。「エクイティ・ファイナンス」では、株式発行が主な手法、「デッドファイナンス」では、銀行融資が主な資金調達の手法となります。それらの主要な調達手法とは別に、ファクタリング・資産売却・クラウドファンディングなど様々な資金調達方法があります。なお、資金調達にかかる期間についても、手法によりさまざまに異なるため注意が必要です。審査に数週間かかる銀行融資をはじめ、後払いの制度融資や即時性の高いビジネスローンなどもあるため、資金が必要になる時期なども考えながら手法を選ばなければなりません。資金調達をする際は、手法ごとのメリットやデメリットをよく理解し、調達の目的に合わせた最善の方法を選ぶことが大切です。
1-2. 資金調達の課題
事業拡大など成長を意識した経営をするうえで必要となる資金は、ある程度まとまった金額になることが多いです。経営状態やスケジュールなどによっては、簡単に資金調達できないこともあるでしょう。資金調達にはさまざまな課題がともなうケースもあるため、慎重に検討しなければなりません。たとえば、実行できる資金調達の方法を考えてみましょう。大企業や実績のある企業であれば、社会的信用も高いため融資や株式の発行、社債といった豊富な選択肢がある上に、好条件での資金調達を実現することもできます。ところが、中小企業や赤字企業のほか、これから創業しようとしている実績のない企業などは社会的信用が不十分であるため、選べる資金調達方法も多くはありません。さらに、担保や個人保証が必要となるケースも多く、事業承継の際に懸念事項となってしまいます。
こういった企業が調達を行う際には、ファクタリング、手形売却、手形割引といった資金調達方法をとるケースも多いですが、資金調達のハードルが低くなる分、手数料率が借入等の金利と比較すると高くなることが多いです。
ベンチャー企業や創業まもない企業への出資を得意とするベンチャーキャピタルなどの出資者もいますが、事業性等の評価を行い出口がどうあるか？（回収時にいくらリターンが取れるか？）という点が重視される為、調達ハードルが非常に高い上に、出資後、経営のイニシアチブを取られて自由に意思決定がしにくくなる契約となる場合もあります。企業規模や実績の有無により、資金調達においてこのような問題が生じることを正しく理解しておきましょう。
2.資金調達の主な目的
資金調達を行う場合、何のために資金が必要なのかという「目的」を明確にしておく必要があります。漠然と「資金が必要だ」と考えているだけでは計画性や説得力がないと判断され、融資などをしてもらえない可能性もあるため注意しなければなりません。資金をスムーズに集めるためにも、次は資金調達の主な目的について知っておきましょう。
2-1.設備資金
資金調達の目的の中で、代表的なものとして挙げられるのが「設備資金」です。事業のさらなる成長を実現するために、生産性を向上させる大規模・高性能な機械を購入したり、効率的なシステムを導入したりしなければならないことがあります。大きな設備投資を行うとなると、当然ながら規模に見合う購入・導入費用を準備しなければなりません。費用をすべて内部留保によってまかなえれば問題ありませんが、中には経営資源が十分ではない中小企業もあるでしょう。月々の運転資金を確保しつつ、別途設備資金に必要な資金も用意するというのは簡単なことではありません。このため、外部からの資金調達が必要になるケースが多いのです。
なお、設備投資とはいっても、対象は物理的な設備だけではありません。業務効率化ツールの導入、ライセンスの取得といった無形資産も対象に含まれ、さまざまなシーンで設備投資が必要になると考えられます。また、設備資金には大きな額をまとめて調達することが多く、資金を出す側も企業側も慎重な事業判断を下さなければなりません。そのため、自社の希望に合わせた額を調達するには、資金を出す側にとってリスクが低いと判断してもらえるように前もって決算対策、事業計画の作成・予実管理などをすることが望ましいです。
2-2.運転資金
企業が資金調達する目的には、「運転資金の確保」も挙げられます。運転資金とは、企業が雇用する従業員の給与や販売する商品の仕入れ代金、店舗を開設する際に借りる物件のテナント料など、事業を行ううえで必要になる費用のことです。企業が経営に際して支払う費用の種類は多岐にわたりますが、その中でも比較的早期に支払いが必要になる分に充てるものを指します。事業では、受注したものの取引先から代金が支払われるのが後日になる一方、仕入れ代金はすぐに支払わなければならないといったケースも珍しくありません。
このような場合、支払いがかさむばかりで手元の資金が不足してしまいます。この状態が長く続いたり頻発したりすれば、資金繰りがショートして倒産するリスクもあるため、できるだけ早く資金調達をする必要があるのです。このような目的で資金調達する場合は、あまり時間的な余裕がないケースが多く、審査がスピーディに終わるビジネスローンやファクタリングといった手法で当座をしのぐ企業も多くあります。
2-3.M&A
企業は、事業規模の拡大や技術・ブランド力の獲得、事業継承や生き残りなどのためにM&Aを行うことも珍しくありません。M＆Aは企業の合併や買収を指すものであり、他企業を傘下に入れたりひとつの企業に合併したりします。ひと昔まえはネガティブなイメージもあったM&Aですが、後継者不足に悩む中小企業が増えたこともあり、現代では積極的にM&Aに乗り出す企業も多くなりました。このM&Aを行うために、資金調達を行うケースも存在します。
M&Aでは、相手企業を買収する費用や専門家への相談・手続き依頼にかかる費用などを支払わなければなりません。すべてを合計すると、巨額の資金が必要になるケースがほとんどです。よほど手元の資金が潤沢でない限り自力でM&Aを完結させるのは難しく、外部からの資金調達に頼りながら進めることになるでしょう。M&Aは成長への投資と同様に、非常に慎重かつ重大な経営判断が必要になるものです。まとまった資金が必要不可欠であるため、多くのケースで銀行融資や新株発行といった調達方法がとられています。
3.資金調達の主な手法
資金調達の手法はさまざまなものがありますが、その中でも代表的なのが「融資」「補助金・助成金」「株式発行」「クラウドファンディング」の4種類です。それぞれ特徴が異なり、資金調達の目的ごとに最適な種類も変わってきます。目的にそぐわない手法で資金調達すると失敗する可能性もあるため、資金調達方法の特徴やメリット・デメリットを正しく知っておくことが大切です。次は、前述した4種類の資金調達方法をメインに、それ以外のさまざまな手法とあわせて詳しく紹介していきます。
3-1.融資
融資とは、銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関、または企業などから資金を借り受ける手法です。いわゆる「借金」となり、負債と見なされるため「デット・ファイナンス」とも呼ばれます。融資を受けるためには、基本的に融資を行う側の審査を受けなければなりません。融資を行う側にとって、貸したお金を回収できなくなることは絶対に避けたい事態です。もし回収できなければ、金額によっては融資をした金融機関などの経営まで危うくなりかねません。このため、融資を行っても問題ない相手かどうかを見極めるために審査が行われるのです。
融資を受けたいと希望すればすぐに資金調達できるわけではなく、金融機関などが行う審査をクリアしたり、担保を提供しなければならないことがあったりするので注意しましょう。なお、審査の内容が厳しいのはもちろん、審査を受ける条件そのものも厳しいことがあるので、融資を希望する場合は事前によく確認する必要があります。
融資で資金調達するメリットは、株式を発行する場合と違い、相手に議決権を渡さずに済むという点です。返済が滞らない限り、独自の経営方針を守ることができるでしょう。一方で、融資には必ず返済期日が設けられており、特別な条項がない限りは期日までに元本を返済する義務が生じます。また、融資にはほぼ必ず金利が発生し、利率や融資額によっては利息の負担が大きくなることもあるので注意しましょう。
3-2.補助金・助成金
資金調達というと投資家や金融機関から行うものというイメージがありますが、実は国や地方自治体から資金調達することもできます。国や地方自治体は、制度にもとづいて事業者に支給する補助金や助成金を用意しており、うまく活用することで効率のよい資金調達が可能です。大小さまざまな種類の補助金・助成金が存在していますが、原則返済義務がないという点は共通しています。また、いずれも基本的に「後払い」スタイルであり、必要な資金はまず企業自身で準備し、資金を使った後で補助金・助成金を受け取るという流れが基本です。最終的には、必要な資金のうち補助金・助成金分の負担が減りますが、最初に自力で必要資金全額を準備しなければならないため注意が必要です。
なお、補助金の場合、申請したからといって必ずお金を受け取れるわけではありません。補助金を受けるには、事業内容や社会的必要性を示す書類を提出しなければならず、実際にその事業にお金を使ったことを証明する必要もあります。一方の助成金は、資格要件を満たしていることを証明する書類を提出すれば、ほとんどのケースでお金を受け取れるので利用しやすいでしょう。補助金・助成金の募集案件は、中小企業基盤整備機構が運営する「J－Net21」のほか、関係省庁や各地方自治体の公式サイトで検索すると確認できます。また、商工会議所や産業振興センターへ問い合わせると教えてもらえることもあるので、まずは調べてみましょう。
3-3.株式発行
株式発行とは、外部の投資家から出資を募り、出資者に対して企業が株式を割り当てることで資金を調達する手法です。企業がもともと保有する自己資本「エクイティ」を増強する手法で、負債である「デット」と区別して「エクイティ・ファイナンス」と呼ばれます。出資者には特に制限がないケースがほとんどで、ベンチャーキャピタルや機関投資家、投資も手掛ける大企業から個人投資家まで幅広い層から資金を集めることが可能です。
金融機関の融資や社債発行などで資金を集めた場合、あらかじめ定められた期日に利息を含めて返済する必要があります。これに対し、株式発行は市場に流通させる株式の数を増やすだけなので、企業がどこかに資金を返済する義務はありません。株式を購入した投資家は任意のタイミングで保有する株式を売却し、現金を得ることになります。資金を借りたわけでもないので、利息も負担せずに済みます。これらの点こそ、株式発行ならではのメリットだといえるでしょう。
一方のデメリットには、自社の株式を外部の投資家が保有することで議決権が発生するケースもあるという点が挙げられます。議決権とは、株主が自身の意思なども含めながら、会社の経営方針に対して決議できるという権利のことです。議決権が発生しない種類の株式も発行可能ですが、そのような施策を取らなかった場合、多くの株式では議決権が認められるので注意しなければなりません。そのため、議決権を付けない代わりに、優先的に配当金を支払うことを約束する「配当優先株式」という株式を発行するなどの施策をとる必要があります。しかし、安易に株式発行を繰り返していると特定の株主が多くの株式を保有し、強い発言力を持つようになることもあります。さらに、経営方針や株主還元へのプレッシャーが大きくなるので、株式発行はくれぐれも慎重に行いましょう。
3-4.クラウドファンディング
インターネットが発達した現代では、これまで企業への投資とは無縁だった不特定多数の人から資金調達する「クラウドファンディング」という手法も注目を集めつつあります。クラウドファンディングとは、インターネット上にある特定のサイトでプロジェクトを発表し、内容に賛同する人々から広く資金を募るというものです。資金を出した支援者に対し、プロジェクトを立ち上げた側が物品やサービスを提供する「購入型」や、見返りなく資金を出す「寄付型」などの形式があります。
クラウドファンディングのメリットは、実績があまりない企業や、リスクのある事業に挑戦しようとしている場合でも資金調達に成功する可能性があるという点です。一般的な株式発行や融資の場合、収益性や社会的信用などが投資の判断材料にされやすいため、実績が低い企業などは満足に資金調達できないことも多くありました。これに対し、クラウドファンディングではそういったリスクを承知のうえで、プロジェクト内容に賛同した人々が資金を出してくれるため、企業としての規模や実績はあまり関係なく資金を集められるのです。
資金の提供者に対する報酬は自由に設定でき、配当や利子ではなく商品やサービスを返礼することもできるため、うまく活用すれば自社のアピールにもつながるでしょう。ただし、プロジェクトが成立した際はクラウドファンディングサイトへ手数料を支払ったり、他のプロジェクトとの差別化が難しかったりするなどのデメリットもあるため注意が必要です。
3-5.その他
資金調達の手法は、これまで紹介したもの以外にもいくつかあります。たとえば、創業を目指す場合は日本政策金融公庫の創業融資制度を活用したり、信用保証協会に保証人になってもらって融資を受けたりすることも可能です。
ファクタリングは売掛金を債権化して売却し、現金を得るという手法で、保証人や担保が不要で売掛金の回収からも解放されるなどのメリットがあります。売却できそうな売掛金がない場合は、ビジネスローンが選択肢として検討できます。ビジネスローンは個人事業主や中小企業を対象とした無担保ローンであり、銀行の審査を通過できない場合でも利用できる可能性があります。このほか、既存の資産を売却して現金化したり、事業の一部だけをM&Aにより売却したりして資金調達する方法もあるので、自社に合う手法を検討してみましょう。
4.資金調達を成功させるための2つのポイント
どの手法でもいえることですが、資金調達は簡単に実現できるものではありません。資金調達を成功させるためには、何のために資金調達をするのか明確にする、相手から投資してもらえるだけの信用をつけるという2つのポイントが重要になります。これまで紹介したことをふまえたうえで、スムーズな資金調達を実現するために2つのポイントについて詳しく見ていきましょう。
4-1.目的の明確化
資金調達をする際は、調達した資金を「何のために、どれくらい使うのか」という点を明確に決めておくことが大切です。融資をする側にとっても、資金は大切に使わなければならないものであり、誰にでも簡単に貸せるものではありません。将来の事業プランなど、資金を使う目的は金融機関や投資家の関心が強い点であり、具体的に決まっていない相手には融資を決断できないこともあります。安心して融資してもらうためにも、まずは自社内で資金調達のコンセプトを明確化し、金融機関などに対して説得力のある説明ができるように資料などを準備しておかなければなりません。
目的が明確になれば、それを実現するために必要な金額が具体化され、資金調達の手法や支出計画が定まりやすくなります。資金を得た後はどのように事業を進めていくか、資金をどう使っていくかという点についても具体的かつ現実的な資金管理計画を立てておくと、より印象がよくなって資金調達成功の可能性が高まるでしょう。
4-2.信用の確立
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資金調達を成功させるには、調達を実行する前後にわたり、金融機関や投資家などから「この企業に投資しても問題ない」という信用を得なければなりません。投資をする側は、企業の定量的な財務情報だけでなく、経営者の素質など定性面の信頼性も重視します。特に、企業としての実績や社会的信用があまりない中小企業の場合、経営者自身の姿勢や人間性がそのまま企業の信用に影響するケースも少なくありません。相手に投資したいと思わせるような、経営者として信頼される言動を心がけることが大切です。
資金の提供者に対しては、財務情報や事業内容など可能な限り正確な内容を伝えるのはもちろん、将来の経営プランなどについても具体的に説明しておきましょう。資金提供を受けた後も必要に応じて連絡を取ったり、小さな約束でもきちんと守ったりすることが信用につながります。資金調達では手法の特徴を理解して適切な判断を創業資金や運転資金などを確保するために行う資金調達には、株式発行や融資、M&Aなどさまざまな手法が存在します。ケースごとに最適な手法は異なるため、経営者はそれぞれの特徴を理解したうえでメリット・デメリットも考え、自社に合うものを選ぶことが大切です。資金調達の目的や計画を明確にしたうえで信頼を積み重ね、必要な資金の確保を目指していきましょう。
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