事業承継 ~財務の基礎知識~
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事業承継とは
まず、事業承継とは、大きく二つに分かれます。
目的としまして、一つ目は今ある経営権をどなたさまに渡していくのか。
もう一つは今ある財産をどのように渡していくのかといったところで大きく二つに分かれますが、事業承継で抑えないといけない最大のポイントはオーナーが持っていらっしゃる株を、どのように今後、後継者様、親族もしくは親族外に移していくかといったところです。
従いまして、オーナーの株というものはオーナーの財産ですので、オーナーとしては株についてとその他の財産についてどのように次の世代に移していくのか。
言い切ってしまうと、事業承継対策と相続対策というものを並行して進めることが、将来色々と問題がでてくる中でスムーズに承継のスキームが実行されていきやすくなるためのポイントです。
事業承継で押さえるポイント
では、具体的に何をしていくのか。どういったポイントを押さえるのかにつきまして、動画中のスライドをもちましてご説明します。
まず、株とその他の資産、所謂課税対象資産と表現させてもらっているのですが、まずそれが時価ベースでどれぐらいあるのかを算出します。
一株いくらなのかをしっかりと顧問税理士や資産税強い税理士にお願いをして、適正な株価を算出します。
その上で、全体の株がいくらあってその他の資産がいくらあるのかを把握します。
次に株価およびその他の資産を全体把握した上でスキーム、事業承継の対策を練っていくといったところが一つ目のポイントです。
二つ目に、これが非常に大事で、かつ多くのオーナーができていないことです。
全体の財産はわかって事業承継の対策のスキームはわかった。ただ一方で、進まないオーナーが非常に多いという事実です。
これはなぜかというと、いつまでに何をするのかというスケジュールと役割分担ができていない方が多いからです。
事業承継というのは後継者にとっては必要なのかもしれませんが、オーナーにとってはそれほど緊急度や重要度が往々に高くないという位置づけですので、スケジューリングをしっかりとして背中を押してくれる立場の中がいらっしゃらないと、事業承継が進まないのも心理的には当然なことです。
一つのビジネスセンスと言い切っていいほど事業承継対策を進めるのは難しい。
従いまして、ポイントは大きく分けて二つで、
現状把握をする。
そして対策案を練る。
時間軸を設けて、いつ誰が何をするのかといったところまでスケジュールを落としこんで可視化し、必ず専門家と共同で進めていくことです。
地元の顧問税理士さんももちろん交えて進めていく形になるのですが事業承継対策、資産税に強い先生という方は全国に本当に少ない比率でしかいらっしゃいませんので、しっかりと事業承継対策だけでも100件200件経験されている先生とこういったスキームを実行していくといったところが非常に大切なポイントです。