円滑な資金調達を実現する「キャッシュフロー志向」
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目次
- 資金調達を検討されている中小企業の皆様へ
- 中小企業の資金調達の目的と注意点
- キャッシュフロー志向へ転換！～P/L志向に潜むリスク～
- 資金調達の成功条件～キャッシュフロー志向のメリット～
- 適切な資金調達、その前準備を実現するために
資金調達を検討されている中小企業の皆様へ
中小企業の場合、資金調達は銀行からの調達がメインになります。こちらは「間接金融」と呼ばれる資金調達手法です。
これとは別で「直接金融」という資金調達手法もあります。以下に2つの概要をまとめています。
①直接金融「投資家やベンチャーキャピタルなどから発行した株式の売却によって出資を受ける方法」
②間接金融「銀行から融資を受ける方法」
その他にも、助成金や補助金（創業補助金等）の獲得、インターネット上で広く有志に呼びかけるクラウドファンディングの利用なども資金調達の一手段となります。
資金調達の手段を検討する際には、「どれが一番」という考え方ではなく、「企業の成長フェーズに合わせて最適な手段を選択していく」ことが必要となります。
①のなかでもエクイティ・ファイナンスは一般的に起業初期のベンチャー企業（銀行は基本的に実績のない、設立されたばかりの企業へ融資を行わないため）や、より多くの手段で多額の資金を調達する必要のある上場企業などが選択する手段となります。
今回の記事では、「中小企業」の経営者様、それらの会社へお勤めのご担当者様向けに、主に②デット・ファイナンス（銀行借入）をうまく活用した、企業の成長スピードを早める資金調達術について解説して参ります。
事業開発と人材投資に積極的な会社こそ
今すぐ本腰を入れて、資金調達に取り組みましょう！
中小企業の資金調達の目的と注意点
資金調達の目的は、
・人材投資（採用・育成関連）や設備投資を計画していて、そのための資金が必要
・売上の増加に伴い、急ぎで運転資金見合いの資金を調達したい
・月々の借入返済に追われているため、折り返し資金が必要
などなど様々。
これらを言い換えると、
資金調達の目的、それは事業の継続・発展のためとも言えます。
売上を伸ばしていくことはまさに企業の成長と大きな関係があります。
そして、当然のことながら業績がいい企業ほど資金調達のハードルはグッと下がります。
・銀行の方から「お金を借りてほしい」とお願いに来る
・どの銀行も安い金利で競うように提案してくれる
こういった経験をされている経営者の方もいらっしゃるかと思います。
これに対して、
「安く借りられるなら、長期で借りれるだけ借りておこうかな」
という反応はとても自然なことです。
ただし、こと資金調達においては、
「売上が伸びて利益が出ているので資金調達には困らない」
「最重要事項はいかに金利が低く（調達コストを抑えて）借りられるか」
といった「P/L志向」から一歩進み、
「『使えるお金』である『キャッシュ』の最大化」
を念頭に置いた「キャッシュフロー志向」が企業の成長を促すために欠かせません。
業績が上がり続けている限りは深刻な問題も目につかないかもしれませんが、商品力・サービス力の低下による顧客離れ、競争環境の変化、予期せぬ主力人材の流失等々、ひとたび業況が悪くなってしまったら、打ち手は急に減少します。そのような時の銀行の対応は「晴れの日には傘を貸し、雨の日には傘を取り上げる」という状況になるかもしれません。
では、「P/L志向」から「キャッシュフロー志向」へ転換するとは具体的にはどういうことで、そのメリットとは何でしょうか。またP/L志向に縛られることのデメリットとは何でしょうか。
キャッシュフロー志向へ転換！～P/L志向に潜むリスク～
キャッシュフロー志向とは、
「キャッシュ創出力」を高め、企業の成長スピードを加速する経営の実現に不可欠な考え方を指しています。
ここで言う「キャッシュ」とは企業が経営活動に投じることのできる「使えるお金」のことを指しています。P/L上の「当期純利益＝キャッシュ」ということにはならないので、「営\業活動」「財務活動」「投資活動」による現金の増減を注意して見ることを忘れてはいけません。
こうして生まれるキャッシュを上手にコントロールし、成長のための投資（採用・仕入・出店・マーケティング・M&A・デジタルシフト等）へ振り分けていく判断を経営者には求められます。
P/L志向が強すぎる場合、
・売上を伸ばす成長投資には意欲的なため借りれるだけ借りようとするが、「返済負担」までを考慮できておらず、売上が増加しても、日々の資金繰りが苦しい
・金利で銀行を選んでいるため、いざという時に頼れる「メインバンク」が存在しないといった問題が出てきます。
どんなに成長を続ける企業でも、10年、20年と、勢いだけで好業績を叩き出せるとは限りません。将来的なリスクに対して、適切なリスクヘッジを掛けていくことも経営者の重要な義務の一つとなります。
これからお伝えする資金調達の成功条件・二点をまずは理解し、そして実践してみてください。このたった二つのことを意識するだけで、キャッシュフロー志向の資金調達が可能となります。
資金調達の成功条件～キャッシュフロー志向のメリット～
POINT1：「適宜」「適切」な銀行とのコミュニケーション
中小企業が資金調達をする場合、
まず第一に重要なポイントはその「前準備」にあります。
①経常運転資金のピーク時期や投資計画を織り込んだ資金繰り計画は作成されていますか？
⇒何のために、いつ、どれくらいのお金が必要になるのかを把握している
②銀行とのやりとりは日常的に行われていますか？
⇒業況・決算の共有は当然のこととして、上述の資金繰り計画を事前に共有しておく、先手の財務戦略を立てられている
実はこれら2点が「必要な時」に「迅速」な資金調達を可能とする秘訣であり、そのためには「使えるお金のコントロール」を意識するキャッシュフロー志向が欠かせません。
銀行の本業のビジネスモデルは、
企業に資金を提供（貸付）し、そこから利息収入を得るというビジネスモデルが柱です。
銀行にとっては、融資した企業が潰れてしまっては困りますし、業績が伸びれば新たな投資可能性、つまりは追加融資の可能性が高くなるので、企業の安定経営、成長は強く望まれるものです。
また、融資を受けた企業も、自力では賄えない資金を事業に投下でき、成長を加速度的に伸ばしていくことも可能となるので、うまく資金がまわっている状態の場合、両者の利害は一致しています。
つまり、銀行は「協力関係（パートナー）にすべき存在」と言えます。
ただし、銀行も「この企業にお金を貸して、本当に返ってくるのか？」をチェックする必要があります。個人対個人の貸し借りで考えても、信用出来ない人にはそう簡単には貸しませんし、貸す場合も何かしらの担保を要求するかもしれません。当然、企業対金融機関でも同様のことが起こります。
「せっかく新規出店に適した物件が見つかって、競合企業に奪われる前に購入したいのに、中々銀行の審査のOKがでない…！」
「今期の赤字決算は一時的な要因によるものなのに、急に資金調達がしにくくなった…！」
銀行としても、急に呼ばれてすぐにお金を貸してほしいと言われても、それまで1年に1度決算書を渡すだけの関係だった企業の内情は分からないので、当然「この企業にお金を貸しても大丈夫か？」と精査するのには時間を要します。
なぜなら、銀行内には承認プロセスがありますので、本部の決裁が必要になると時間を要します。
つまり、銀行との日常的なコミュニケーションを取ることでこのような齟齬をなくすことが出来ます。
「必要な時」に「迅速」な資金調達をするためには、事前に「何のために」「いつごろ」「どれくらい」資金が必要になるのかを把握し、銀行にも共有しておくことが有効に働きます。
業績の良い時に、「銀行はお金だけ出してくれればいい」と高を括っていると、ピンチの時には足元をすくわれてしまうかもしれません。
POINT2：資金調達の優先条件は「返済方法＞金利」
え？どういうこと？？
と思われる方も多いかもしれません。
二つ目のPOINTでは、資金調達をしたことによって自ら首を絞めてしまうような「間違った資金調達」を未然に防ぐために、「適切なお金の借り方」についてお話しします。
財務バランス上、日々の事業を行うために必要となる「経常運転資金」は月々の返済の伴わない「短期継続融資」を充て、元金は借りっぱなしで、利息分のみを支払う方法が一般的に広がっています。長期的に利益を生み出す新規出店費用や工場などへの設備資金は「長期借入金」を充て、かつ生み出される利益に見合った返済負担となるような「期間」で借入をすることが理想とされています。
何度も言うように、
「借りれるときに借りれるだけ、低い金利で借りておく」というのは上記の考え方とは対極にあり、成長のための人材・設備投資によって新たに創出される利益よりも重い返済負担や、経常運転資金を月々の返済（約定弁済）の伴う借入で賄おうとすると、成長のために資金を調達をしたのに、それが原因で借入を返すための新たな借入を増やしたり、結局キャッシュが溜まっていかないといったことになっていきます。
近年は、借りっぱなしの借り方である、いわゆる「短期の継続融資」という借り方が、しやすい環境に金融時流も変わってきています。そうした環境の変化をしっかりと掴み、計画的に資金調達をしていくことが、本当の意味で手元に資金を生み出す借り方の実現に繋がっていきます。
皆さんは年間生み出すキャッシュに対して、どれだけの借入返済をされていますか？借り方に見直しの余地がある場合、その改善によって生まれるキャッシュは、例えば1％金利が低い場合の利息負担軽減分と比べて、どちらがより多くの「使えるお金」として残るでしょうか。
ぜひ一度自社のお借入れ状況を確認し、試算してみてください。
適切な資金調達、その前準備を実現
いかがでしたか？
この記事が会社の経営を支える皆様のお仕事の一助になれば、執筆者としてそれ以上に嬉しいことはありません。
「言うは易し行うは難し」とはよく言ったもので、
しかし裏を介せば、徹底して実行することが出来ればそれだけで解決してしまう問題も実は多いということです。
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