【リフォーム業向け】資金繰りの悩みゼロで事業規模を拡大する秘訣！

資金調達と運用

2022.09.07

最終更新日/
2022.09.08

リフォーム会社のお金の悩み
安定した資金繰りを実現するには“なに”をすべきか
お金の悩みゼロで業績UPし続ける会社の秘訣
まとめ

1.リフォーム会社のお金の悩み

リフォーム会社の方、これまでの資金繰りの中で、このような悩みを感じたことはないでしょうか。

✓売上は伸びているのに、なぜかお金が溜まっていない、、、
✓仕入資金を支払うと毎月資金繰りが厳しくなってしまう、、、
✓工事が延び入金時期が不安定なため資金繰りが読めない、、、

リフォーム会社は取引の構造上、こうした問題を抱えがちです。
具体的には、売上の入金タイミングが着工時と完工時、もしくは完工時のみというケースが多く、支払が完工より早く来ることによる資金不足が生じてしまいます。

まだ資金不足の悩みを抱えていない会社でも、事業規模が大きくなる中で先出資金が増え、資金繰りが厳しくなってしまうことも十分に考えられます。

そこで一般的に対策として考えられるのが、不足する先出資金を銀行から借入れることです。
しかし、銀行から以下のような借り方をしてしまっている場合、「借入したのに資金繰り厳しい、、、」という状況に陥ってしまいます。

【名称：証書貸付】
①借入期間が2～7年
②毎月決まった金額を返済※契約によって条件等は異なりますが、通常は上記の形

なぜこうした借入の仕方をしていると、借入をしたのにもかかわらず資金繰りが苦しくなってしまうのでしょうか。
理由は、毎月の返済を繰り返しにより想定以上に資金が減少してしまい、元々必要だった金額と現状の資金に乖離が生じてしまうのです。
では、資金繰りに困らない借入の仕方をするにはどうすればよいのでしょうか？

2．安定した資金繰りを実現するには“なに”をすべきか

安定した資金繰りの実現に必要なのは、結論「毎月の返済がない借り方」をすることです。具体的には、「手形貸付」、「当座貸越」という方法で借りることです。この２つは以下のような特徴の借り方です。

【名称：手形貸付】
①借入期間は1年以内
②一括で借入額が振り込まれる（通常の借方と一緒）
③毎月の返済は無し
④1年以内に全額を一括返済
※契約によって条件等は異なりますが、通常は上記の形

【名称：当座貸越】
①借入期間は1年以内
②一括ではなく、借りたい分だけ借りたい時に引き出せる
③毎月の決まった返済は無し。余裕のある時に好きな金額だけ返済
④1年以内に残高をゼロにする
※契約によって条件等は異なりますが、通常は上記の形

この手形貸付、当座貸越の特徴を見ると、「毎月の返済がない」という項目がある一方、「1年以内の全額返済」という項目もあります。そのため、「結局資金繰りに不安を感じるじゃないか」と思われた方もいるかもしれません。
しかし結論から申し上げると、実質、1年後も返済することはありません。
では、「実質、1年後も返済することはない」とはどういうことでしょうか。

お金の悩みゼロで業績UPし続ける会社の秘訣

具体的には、返済して終わるのではなく、事業規模拡大に合わせ、金額を増加させた形で再度借入することで、翌期以降の先出資金の不足に対応していくのです。

↓事業規模拡大に合わせて再度借入をするイメージ図

先出資金の不足に対しては、このような毎月の返済がない「手形貸付」や「当座貸越」という借り方が適切ですが、銀行からは「証書貸付」のように毎月返済がある借入を提案されがちです。
銀行からそうした提案がない理由として考えられるのは、こうした理由が考えられます。

①銀行側は月々の返済がある方がリスクが低くなるから
②決算書上、先出資金が発生していないとみなされているから

①については、期限一括返済の融資は毎月返済がある融資と比較してリスクが高いため、銀行側から提案されづらい傾向があります。
②については、銀行は手形貸付・当座貸越枠を開設する際に先出資金の有無を、決算書を見て判断します。決算書時点で運転資金が発生していると確認できれば、期限一括の融資はしやすいですが、実際リフォーム会社は、先に前受金をもらうことが多いため、決算書で運転資金が発生していないという場合が多いです。またこうした理由からリフォーム会社は「資金繰りに困らない」「運転資金は必要ない」という固定概念が銀行にはあるのです。そのため、実際は先出資金が発生しているという根拠を示すこと、また先出資金を期限一括の返済方法で借入したいという旨を銀行に伝えていく必要があるのです。

まとめ

本コラムでは、リフォーム会社向けに、先出資金による資金不足を解決する借入の仕方を紹介しました。
期限一括の借入を銀行から提案されない場合、自社から資金需要と根拠を銀行に示すことが必要になってきますが、弊社の資金調達サポート支援では、実質の先出資金額の算出や金融機関に向けて説明する資料作成のアドバイス、金融機関との面談・交渉に向けたアドバイス等、下記の図で示すステップを踏んで資金調達の実現に尽力させていただきます。