本レポートでは、中小企業における経営者保証の現状と、その課題解決に向けた最新の動きについて解説します。経営者保証は資金調達の円滑化に寄与する一方で、経営者の大胆な事業展開や早期の事業再生を阻害する可能性、創業意欲の低下、事業承継のハードルを高めるなどの懸念があります。

こうした課題に対し、「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、金融機関は経営者保証を求める場合に具体的な説明義務を負うようになりました。また、一定要件を満たせば経営者保証なしでの融資も可能となっています。さらに、中小企業庁が開始した「事業者選択型経営者保証非提供制度」では、一定の保証料の上乗せにより、経営者保証を提供しない選択も可能になります。しかし、金融機関から保証解除を自主的に提案することは少ないため、企業自らアクションを起こす必要があります。

レポートでは、無保証融資を実現するための具体的なステップとして、現状分析と財務戦略の再構築、メインバンクへの資金調達方針の提出、事業計画の作成・提出などを解説し、財務諸表の重要性にも触れています。