財務トピックス(コンサルタントコラム)

NISA初の5年満期到来

NISA初の5年満期到来

「2014年に始まった少額投資非課税制度(NISA)。株式や投資信託を対象に、本来2割課税される運用益が5年間非課税になる仕組みで、今年の年末には、最初の非課税期間が満期を迎える。」(2018年10月13日 日本経済新聞より抜粋)

「貯蓄から投資へ」ということで、金融庁もHP上で特設サイトを設けるなど、これまで国を挙げてNISAを推進してきました。
その成果もあり、10月12日に公表された2018年6月末時点のNISA口座利用状況の調査結果では、NISA(一般・つみたて)総口座数・ジュニアNISA口座数、ともに2018年3月末時点と比較し全ての年代で増加しているようです。
とりわけ最近は20代~40代の口座開設者が増えているようで、現役世代が長期での資産形成に興味をもち始めていることがわかります。

今回は、満期を迎えるNISAへの対応方法をご案内します。

◆満期到来のNISA口座への対応
1. 売却
2. 課税口座へ移管(自動)
→その後の売却は、移管時の時価をもとに評価損益をだす。
3. 新たに付与される2019年度のNISAへ移管(ロールオーバー。手続きが必要)
→ロールオーバーには手続きが必要。
その場合、時価120万円を超えていたとしても全額ロールオーバーできる。
(120万円をこえていた場合、あらたな買付はできない)

NISAは利益が出ている場合は非課税となりますが、
利益が出ていない場合は損益通算できませんので、今後の評価額の推移については見極めが必要です。
また、長期での投資をご検討されている方は、NISAではなくつみたてNISAへの変更もご検討されてみてはいかがでしょうか。

<参考・参照>
2018年10月13日 日本経済新聞
金融庁ホームページ「NISA 口座利用状況に関する調査結果の公表について」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20181012-1.html

【この記事を書いたコンサルタント】
田上 恵里加

大学卒業後、地銀において9年間勤務。前職では、個人営業にて、住宅ローンや生命保険等の提案を通じた個人資産運用業務に従事し、法人営業にて、事業再生や事業承継をきっかけとした法人融資業務に従事。「顧客の立場にとことん寄り添う」ということをモットーにしており、法人及び個人の両面を複合的に捉えた上で、最も顧客の利益となるような財務コンサルティング及び資産コンサルティングを提供している。

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