財務トピックス(コンサルタントコラム)

iDeCo加入者100万人へ

個人型確定拠出型年金「iDeCo」の加入者が8月中にも100万人を突破見込みとなりました。2017年1月に加入者の範囲が拡大されて以降、月3万人のペースで増加しています。

基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入可能であり(※公的年金の納付は必須条件)、老後資金の貯蓄や税金控除など様々なメリットが享受できる制度となっています。

特に自営業の方、経営者の方は所得控除によるメリットが大きく、個人の資産形成手段の一つとして、こういった制度の利用も考えてみてはいかがでしょうか。

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「iDeCo」概要

◆制度概要

iDeCoは、平成13年に施行された確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。平成29年1月から、基本的に20歳以上60歳未満の全ての方(※)が加入できるようになり、多くの国民の皆様に、より豊かな老後の生活を送っていただくための資産形成方法の一つとして位置づけられています。

※ 企業型確定拠出年金に加入している方は、企業型年金規約で個人型確定拠出年金(iDeCo)に同時に加入してよい旨を定めている場合のみ、iDeCoに加入できます。

 

◆加入資格

◆3つの税金メリット

①掛金が全額所得控除
仮に毎月の掛金が1万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税(10%)、住民税(10%)とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。

②運用益も非課税で再投資

通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが(源泉分離課税20.315%)、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。

③ 受け取る時も大きな控除
「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます(金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます)。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

 

◆掛金

※「iDeCo」は月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定できます。

 

◆受取方法

①一時金として一括受取

受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達したら、70歳になるまでの間に、一時金として一括で受け取れます。

②年金受取

iDeCoを年金で受け取る場合は有期年金(5年以上20年以下)として取り扱います。

受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達したら、5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で支給されます。

③一時金と年金を組み合わせて受取

受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達した時点で一部の年金資産を一時金で受け取り、残りの年金資産を年金で受け取る支給方法を取り扱っている運営管理機関もあります。

 

【引用:iDeCo公式サイト https://www.ideco-koushiki.jp/

【この記事を書いたコンサルタント】
鈴木 浩史

千葉県出身。大学卒業後、信用組合に入社。
5年超、個人・法人営業に従事し、3期連続営業No.1となる。また、事業性評価による融資実績を持ち、社内のモデル事業として取り上げられる等、常に経営者の身になってソリューション提供を実施。
船井総合研究所に入社後は、財務診断、事業計画策定、銀行交渉を通して、経営者が描く企業像の実現を追及している

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