P/Lの計画を経営幹部に任せている会社がやっている管理の手法とは？

こんにちは。船井総研石田です。
 
　日頃多くの企業の経営者様とお話しさせていただく機会がありますが、その際に必ずと言っていいほどお伺いすることのひとつに、「P/L計画を策定していますか？」というものがあります。その回答で多いのが、何かしらの計画や目標は立てていらっしゃるということです。
　ただ一方で、それを経営幹部に任せていらっしゃる企業様とそうでない企業様で少し差があるように見受けられました。それは経営幹部の方が明確に、次にあげるような計画策定の手法を取っているかどうかだと感じました。今回はそちらについて3つの手法に絞って記載をさせて頂きたいと思います。
 
 
①計画の根拠を明確にしている
 
P/Lを策定する上で、大切なことは各勘定科目ごとにどういった理由付けでその数値が算出されたのかを明確に示すことです。この数字を作る際に自社の過去実績をベースにしっかりと根拠を積み上げられた計画になっているかどうかということが非常に重要になってきます。
特にこの際に役に立つ考え方は、売上を分解して作成する、その会社ごとの「売上公式」です。自社のその事業の売上がどのような要素によって成り立っているのか？どういった目標指標を達成することによってその数値目標を達成することが可能になるのか？を可視化出来ているかどうかが管理を経営幹部の方が勘に頼らない経営企画が出来るようになるポイントです。
 
 
②積み上げ式で計画を立てている
 
ただ大枠での目標設定をしているだけでなく、きちんと月次の予算設定としての計画を行い、その集計として年次のP/Lを策定することが、きちんと出来ているかどうかが重要です。年次の目標設定は「ざっくり120%成長をする」であったり、「毎年2億円ずつ成長する」など、計画を組んでいるケースであれば、きちんとそれを季節ごとの特徴、経費や人員に合わせた数値計画とするように、月次ベースでの積み上げを行う形で検討をしています。
 
 
③個人や店舗の目標と紐づいた計画になっている
 
計画策定を経営幹部に任せている企業様では、現場に即して計画を積み上げているケースが多くあります。例えば数値計画で、個人や店舗などの目標と紐づけてそれらの合算を企業としてのP/Lとした計画をまとめることが出来るかどうかという要素です。これに必要な事としては、現場の数値の現状把握をしっかりと行い、過去の実績をベースに実態に即した形での数値計画を組む事と、個人個人や店長と一緒に数字について確認を取る折衝が出来る事です。
 
 
　経営者の方でも営業利益まで、詳細な事業計画を3か年立てていらっしゃる方は少ないですが、これを別の方が管理出来ている状態というのは、感覚的に事業全体を俯瞰して数値計画を組むことが難しい中でP/Lを策定できているということになります。その為、そういった企業の特徴から抑えるべき内容をまとめてみました。
　今回はこのようなケースについて絞って記事をお送りしましたが、そもそもP/L計画を立てる際に確認するべき内容について簡単に理解できる小冊子をまとめました。財務を理解し、成長企業にする上で役立つ内容となっていますので、ぜひダウンロードしてご覧ください。
 
＜執筆者＞:
船井総合研究所　金融・財務グループ
財務コンサルタント
石田　知大
 
 

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