財務トピックス(コンサルタントコラム)

クラウド会計を「フル活用」できる企業とそうでない企業の違いとは?

クラウド化の波が押し寄せ、経営ツールや日常使っているアプリなどでも、
「いつでも」「どこでも」「最新の」サービスを活用できるクラウドソフトが取り上げられる機会が
増えてきました。

前回お送りしたコラムでは、
クラウドと会計ソフトの親和性や活用していくことでのメリットなどをお伝えしました。
今回は、「クラウド会計を「フル活用」できる企業とそうでない企業の違いとは?」
というタイトルでお送りさせて頂きます。

「クラウド会計をフル活用している」状態とは、
次の3つのことを満たしていることがクラウド会計をフル活用している状態だと言えます。

 ①そのクラウド会計ソフトで出来ることを知っている

 ②クラウド会計(経理)が機能する体制が作れている

 ③クラウド会計特有の連携機能を活用できている

さて、クラウド会計ソフトと一言で言っても、種類は豊富です。
例えば銀行口座との自動同期する家計簿アプリから始まったMFクラウド会計(マネーフォワード社)や、
個人事業主やスモールビジネスの会計自動化や確定申告から始まったfreee会計(freee社)
などをはじめとして、既存の会計ソフトであるTKCや弥生会計など様々な会計ソフトが存在しています。

これらクラウド会計ソフトの最も大きな特徴は、銀行や別のクラウドサービスと連携をして、
取引のデータを会計データとして記帳を行うことにより、
経理業務の負担の中で大きかった「入力」と「仕訳」という業務を簡略化することが出来ることです。

よく、クラウド会計システムを導入すると、
「リアルタイムで会計情報にアクセスが出来るようになるため経営判断のスピードアップが可能になります」
というように言われますが、クラウド会計ソフトを導入することで、
月次決算の締めが早くなるケースは少ないです。

私がご支援をしている企業様で、
クラウド会計システムの導入を行った際、月次決算の締めまでに最低2か月は必要だった企業様がありました。
そちらの企業様でヒアリングを進めていくと、まず現状の経理の方に情報がそもそも集約されない。
かつ、適切な営業での管理体制が出来ていないことが発覚しました。

その取引の請求書が届いて始めて取引があったことを認識したり、
そもそも債権の認識が出来ていないので、未収が発生していることに気付かなかったりと、
「経理」段階に至る前工程が整備されていない為に、月次決算に時間がかかるという状況でした。

これは、先ほどあげた3つの状態で言えば、②が満たされていない為、このまま導入を進めたら、
ただ単に今やっている経理業務をクラウドシステムにしただけという結果になりかねないケースです。

クラウド会計を導入したはいいものの、
どうも「以前と変わっていない」と感じられている企業様がいるとすれば、
たいていの場合はこのケースに該当するのではないでしょうか?
今の経理会計の管理方法に納得がいっていない皆様は、クラウド会計システムを導入を検討されるタイミングで、
こういった経理業務のフロー再確認していくことが必要不可欠になります。

また、今回経理会計業務でクラウドツールを使ったことがない方のためにクラウドツールのポイントを
小冊子としてまとめました。ぜひ御覧ください。

船井総合研究所 金融・財務グループ
財務コンサルタント
石田 知大

 
 


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船井総合研究所では2019年7月12日(金)に
「経理業務効率化」というテーマで、
研究会を開催します!
本日のコラムでお伝えした肝の部分「財務戦略としてのクラウド会計」に関して、
より具体的な事例を交えてご紹介をしていく研究会となっております。
「バックオフィス業務効率化・標準化」に関していま一度見直しを考えておられる方、
ならびに今以上にスピード感をもった経営を実施されたい企業様も、
是非ご検討いただけますと幸いです。

【開催概要】
〇B/S経営フォーラム 2019年7月例会
「経理業務効率化~守りから攻めの財務へ変革のカギを握るクラウド会計を徹底解説~」
7月12日(金) 13:00~16:30 東京

〇参加方法:
ホームページよりお申し込み(以下URLよりお申し込みいただけます。)
※備考欄に「7月参加」の旨を記載くださいませ。
https://www.funaisoken.co.jp/form/study?contact_number=023321

※お申し込みは先着順となりますので、
 お席が埋まりましたらご参加が難しくなる場合がございます。
 お早めのお申し込みを推奨いたします。
※無料お試し参加は1度のみとなっています。
 過去ご参加いただいた方はお試し参加ができませんのでご了承ください。
※経営者若しくは財務担当者の方のみとさせていただきます。
※事業企業向けのセミナーでございますので、同業、競合等に該当する企業様の
 ご参加をお断りさせて頂く場合がございます。予めご承知おき下さいませ。

 
 

【この記事を書いたコンサルタント】
石田 知大

関西学院大学出身。法学部を3年飛び級で卒業後、同経済学部へ編入、財政・金融システムを専攻。
卒業後は船井総合研究所に入社。
異業種からの新規参入、調査分析に関するコンサルティングに関わり、現在は財務診断・改善の提案や成長のための事業計画、財務管理体制の構築といったコンサルティングテーマに従事している。
現場に入り込んでの実態に即した実務の改善や、誰にでもできる仕組み作りの提案などに重点的に取り組む。

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