成長企業が押さえる財務的な決算対策のポイントとは

自社の5年後10年後を見据えた時に、今とるべき本当の「決算対策」

皆様は、財務戦略の中で重要な「決算対策」をどのように行っていますか？
 
「手元現金を増やすため、出来るだけ税金支払いを抑えるよう節税している」
「業績が良かったから今期中に、借りれるだけ調達を行っている」
 
など様々な対策をしていらっしゃると思います。
ただ、皆様は自社の5年後10年後を見据えた時に、今とるべき本当の「決算対策」が出来ていますか？
 
思い描く経営計画の中で、自社が今どの局面にいるかを知ることで、とるべき決算対策が見えてきます。
 
以下のような事を考えている方は、税務的な対策ではなく、財務的な対策が必要です。
 
①企業を持続的に成長させていきたい
　・3年で売上を150％増加させたい
　・50年100年続く企業にしたい
　・新しい分野に進出したい
 
②資金調達を考えている
　・大型または継続的な投資が必要
　・自社が望んだ形での資金調達を行いたい
 
③事業承継やＭ＆Ａを考えている
　・担保、保証などを外したい
　・お金が貯まるな企業体質に変えていきたい
 
これらを考える際に、切っても切り離せないのが金融機関（＝お金）との関係です。
そして、金融機関からの評価を高めるため、優位的な資金調達をするためには、
財務的な決算対策が必要となるのです。
 
金融機関では、決算数値による定量評価、事業内容や将来性を見る定性評価の2軸で企業を評価しています。
2019年3月の金融検査マニュアル撤廃など、大きく時流の変化があり定性評価の重要度が増していますが、
依然として定量評価の比重高く、定性評価を上げることが不可欠となります。
その中でも重要な指標が以下３つです。
 
１）債務償還年数　　10年以内
 
２）自己資本比率　　10%以上
 
３）借入依存度　　　60%以内
 
上記3つの指標が金融機関が規定する「適切な範囲内」に収まっているか否かが、評価のポイントとなります。
 
したがって、
 
①返済原資（利益）をいくら残さなければならないのか
②決算時に借入額をいくらに抑えなければならないのか
 
の2点を考えたうえで決算対策を行うことが必要です。
 
決算は企業にとって1年に1度の最も重要なイベントです。
今回、「決算対策」を行ううえで注意すべきポイントを無料の小冊子としてまとめております。
ぜにこの機会に自社がとるべき決算対策を検討されてみてはいかがでしょうか。
 
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