財務トピックス(コンサルタントコラム)

支払条件見直してみませんか

こんにちは。
船井総合研究所石田武裕です。

財務改善、さまざまな手法がありますが、
当面は【資金繰り改善】をテーマとしてコラムを配信しております。

前回は回収条件を早めることが資金繰り改善につながるということについて、お話をしました。
今回は支払条件から見た資金繰り改善についてお話いたします。

支払条件を遅くすることが資金繰り改善につながる

仕入代金の支払条件は遅ければ遅いほど、資金繰りには良い影響を及ぼします。

決算書の貸借対照表(B/S)流動負債の部の中を見ていただくと、
支払手形、買掛金、短期借入金、未払金という順番で資産が並んでいます。
流動資産の部同様、上にある勘定ほど流動性が高い、
早く支払わなければならないということですね。
それでは支払条件を遅くするとはどういうことでしょうか。
流動資産の時と逆の考え方をします。

例えば支払手形や買掛金の支払条件を遅くすることができれば、
それだけで資金繰り改善実現です。
以下の事例をご覧ください。

(変更前)月末締め翌月末支払   = 平均サイト45日{(30日+60日)÷2}
(変更後)月末締め翌々月末支払  = 平均サイト75日{(60日+90日)÷2}

仕入が月当たり1億円の会社であれば、上記のように支払条件を遅くした場合、
1億円(1億円×30日÷30日)の資金繰りが改善するわけです。

受取条件の時と同様、信用不安が発生する可能性がありますから、
既存の仕入先に対して、支払条件をいきなり変えることは現実的ではないでしょう。
新規の受注に対応するため新たな仕入先から材料を仕入れなければならないときなど、
得てして資金繰りがタイトとなるものです。
そんなときはこのことを頭に入れておいて、
「会社の支払日がこう決まっているから」などと決めつけず、
会社の資金繰りを見たうえで支払条件をどうするのか決めてみてはいかがでしょうか?

船井総研では会社の実態を踏まえたうえで、
上記のようなご提案を現場レベルで落としこめるようなご支援を行っております。

本日は支払条件を遅くすることが資金繰り改善につながるということをお伝えしました。
最後までお読みいただきありがとうございました。

【この記事を書いたコンサルタント】
石田 武裕

政府系金融機関にて10年超、融資営業・審査一体となった業務を経験した後、船井総合研究所に入社。
300社超の企業経営者に対する課題解決に向けた融資営業・審査業務を通じ、多岐にわたる業種の財務分析・審査・金融商品等に関する豊富な知識・経験を有する。
経営者の夢に寄り添いながらも、徹底した現場主義を貫き、企業経営者、従業員とともに汗をかいて支援に取り組むことをモットーとしている。

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