財務トピックス(コンサルタントコラム)

直接金融について

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皆様こんにちは
船井総合研究所金融財務支援部の堀口です。
第1回から第4回まで「資金調達」をテーマに企業にとって必要な情報を提供していきます。
第2回は「直接金融」についてお伝えしていきます。

直接金融とは・・・?

「直接金融」とは何かと言われて皆様はすぐにイメージがつきますでしょうか?
直接金融とは、貸し手が借り手に対して直接お金を貸し出す方法です。
たとえばAさんがBさんに直接お金を貸し出す場合、これは直接金融になります。
貸したお金の回収リスクはAさんが負うことになりますよね。

直接金融の仕組みを担う典型的なプレーヤーとして挙げられるのが証券会社です。
海を渡ったアメリカではJPモルガン、ゴールドマンサックスを中心に
金融市場全体の9割近くが直接金融で成り立っているというのはご存知でしょうか?
日本ではどちらかといえばマイナーな存在ですが、最近は直接金融への流れが顕著になっています。

直接金融の中でも株式発行について見ていきたいと思います。

「直接金融」のメリット

直接金融のメリットは大きく分けて3つ上げられます。

一つ目は自己資本の拡充です。
株式の発行は会計上借入金ではなく、返済義務のない資本として計上するので
自己資本の拡充につながります。

二つ目は資金調達コストの低減です。
銀行借入では、決まった期日までに決まった利息を付けて返済する義務があります。
しかし、株式の配当金、社債の利息については借り手の企業が環境に応じて決定できます。
又、株式、社債は無担保、無保証でも発行可能で特に株式は、返済の義務はありません。
つまり、間接金融よりも資金の調達コストが安く済むケースが多いのです。

三つ目は信用力のアップ。
株式や社債を発行できる企業は、対外的な信用があると見られ、信用力がアップします。

次にデメリットについて見ていきたいと思います。
会社を乗っ取られる可能性がある。
意思に反して株を買い占められて、会社を乗っ取られることや
または意にそぐわない企業が大株主になって経営に余計な口出しをされる可能性があります。
自己資本の充実している企業では、敢えて上場を廃止して、
直接金融による資金調達を止めるような場合もあります。

いかがでしたでしょうか?
自己資本の拡充や信用力がアップするなどメリットが大きい分、
株を買い占められ経営権を剥奪されるという最大のリスクがあるというのが大きな特徴でしたね。
次回は間接金融についてお話させていただきます。

それでは失礼します。

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【この記事を書いたコンサルタント】
財務支援部

船井総研の財務コンサルティングは、企業の業績アップを「資金と管理面」からバックアップする実行型コンサルティングです。
財務指標をただ算出してその上下を評価するのではなく、それらの指標をどのように経営判断、投資判断材料とするのか、持続的な成長を支える為に必要な資金調達額を最大にするための施策を検討、実行します。
攻めの投資を実現する際に最も大切なことは、その1期のみ最大の成果を出せることではなく、持続的に最大限の成長を継続することです。
それを資金面から実現する戦略をデザインします。

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