財務トピックス(コンサルタントコラム)

経営力向上計画認定事例集の公表について

平成30年7月30日、中小企業庁は中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」認定事例集に「経営力向上計画実践事例集」を追加したことを公表しました。

 

以下中小企業庁HPからの引用

 

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◆事業概要
人口減少・少子高齢化の進展や国際競争の激化、人手不足など、中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、足下では生産性が低迷し人材確保や事業の持続的発展に懸念があります。こうした中で、中小企業・小規模事業者等が労働の供給制約等を克服し、海外展開等も含め、将来の成長を果たすべく、生産性の向上(経営力向上)を図るため、平成28年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。

中小企業等経営強化法では事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定し、中小企業は事業所管大臣が策定した指針に基づき人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成し認定を受けることができます。

今般、中小企業庁では、「中小企業等経営強化法」に基づき、「経営力向上計画」の認定を行った企業の中でも、経営力向上の取組として参考になる事例集を作成しました。

認定事例の情報発信を通じて、わが国経済を支える多くの中小企業の皆様の経営力強化の取組の参考となり、その取組が皆様の本業の成長を促し、日本経済の更なる成長につながることを期待します。

 

◆認定事例集
認定計画事例集(平成29年10月13日更新)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/161011kyoka1.pdf
経営力向上計画実践事例集(PDF形式:7,825KB)PDF(平成30年7月30日更新)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180730jirei.pdf

農林水産省版「経営力向上計画利用事例集」(PDF形式:2,076KB)PDF(平成30年1月12日)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180112nousui.pdf

 

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中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請→認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関

でサポートを受けることが可能です。

 

今回更新された事例集では製造業、小売・卸売業、サービス業の全55社に及ぶ具体的事例が紹介されております。自社で経営力向上計画を策定される際、今回更新された事例集を参考としてみてはいかがでしょうか。

 

【出典】

中小企業庁HP

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/161011kyoka.htm

【この記事を書いたコンサルタント】
石田 武裕

政府系金融機関にて10年超、融資営業・審査一体となった業務を経験した後、船井総合研究所に入社。
300社超の企業経営者に対する課題解決に向けた融資営業・審査業務を通じ、多岐にわたる業種の財務分析・審査・金融商品等に関する豊富な知識・経験を有する。
経営者の夢に寄り添いながらも、徹底した現場主義を貫き、企業経営者、従業員とともに汗をかいて支援に取り組むことをモットーとしている。

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