事業承継問題　運送業界は「火急の問題」

出典：物流WEEKLY（2018.7.23）＜https://weekly-net.co.jp/news/38967/＞

事業承継に関して以下の記事が物流WEEKLYに掲載されました。

「今後２〜３年の間に、運送事業者の数は２万社近く減少する」。そんな予測が専門家たちの間で、ささやかれている。事業拡大や自社存続のためにＭ＆Ａに乗り出すか、親族あるいは従業員への承継を行うのか。いずれにしても、淘汰の波に呑まれないために、事業承継に関して対策を講じるのは急務となっている。

福岡県事業引継ぎ支援センターの奥山慎次統括責任者は「様々な業界での承継に携わっているが、物流業界だからといった業界による承継の難しさがあるとは感じない」と話す。さらに「どの業界でも中小企業の承継問題が出ているのは、引き継ぐことを考えずに事業をやって来たツケが来ているのではないか」と指摘する。少子高齢化による慢性的な人材不足もまた、事業承継へ影を落としている。同氏は「極端なことを言うと、人口が減っているのだから、承継できない企業があるのは当然」とも述べる。しかし、可能性がある限り自社存続のために承継を考えるのは、経営者としては自然なことだろう。では、どうすれば良いのか。「承継する上で大切なのは、企業拡大を優先するのではなく、いかに次世代に引き継いでいくか、長いスパンでのビジョンを持つこと」と述べる。また、同氏の経験上、大変なのは第三者への承継ではなく、親子間の承継だという。「親子の関係では、うまくいかないことが多い」と同氏。先代社長が口を出しすぎることに大きな原因がある。引き継がせるからには、せっかくの承継チャンスを自らつぶすことにならないよう、手放す勇気を持たなければならない。～以下、省略～

以上が2018年7月23日に物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門誌「物流WEEKLY」に掲載された記事でございます。

現在、弊社では様々な業種業態の企業様の事業承継サポートをさせていただいております。その中でも特に物流業など借入が比較的多額にて発生する業態で、且つ経営者保証が付されている場合は、事業承継対策のファーストステップとして、無保証借入を行うことによる後継者の負担軽減が大切になってきます。

後継者が見つかった場合でも、連帯保証人がネックとなり事業承継に結びつかない、結びつくまでに時間を要するケースがございます。従って、財務の面から早めの対策を行い盤石な財務基盤を構築し、長期的な視野のもと、準備を進めていかれることを推奨いたします。