財務トピックス(コンサルタントコラム)

震災時元本免除特約付き融資

震度6以上の地震で元本返済が免除となる特約が付加された融資商品(法人向け)が

各地で取扱いされていることをご存知でしょうか?

 

直近で取扱いを開始した東邦銀行を例にとると、

「東日本大震災以降、大規模地震の発生時の対応や事業継続計画(BCP)への関心が高まっており、創設した(引用:2018年7月25日付日本経済新聞)」融資であり、企業(債務者)が選んだ観測地点で震度6以上の地震が発生した場合、被害の有無に関係なく元本の返済が免除される商品となっています。

 

その他の商品性としては下記の通りです。

<商品概要>

・免除割合は50%、もしくは100%から選択

・融資金額:3,000万円以上、10億円以内

・期間5年(期日一括返済)

・資金使途は運転資金

・証書貸付   など

 

他の取扱い金融機関での商品内容についても概ね同じですが、設備資金でも利用できたり、コミットメントライン型にすることで、免除後の空枠でさらに融資を受けることができる銀行もあるようです。

 

現在までに取扱いをした銀行は、広島銀行、伊予銀行、岩手銀行、第四銀行、大垣共立銀行、八十二銀行などがあり、東日本大震災で被害を受けたエリアや、南海トラフ地震の被害が危惧されている地域が多いように思います。

全国各地で災害などの被害が広がっている中、こういった商品を活用し、有事に備えることは一つの有効な手段であると言えます。

 

(参考・参照サイト)

東邦銀行HP http://www.tohobank.co.jp/news/20180724_005695.html

日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33411130V20C18A7L01000/

【この記事を書いたコンサルタント】
田上 恵里加

大学卒業後、地銀において9年間勤務。前職では、個人営業にて、住宅ローンや生命保険等の提案を通じた個人資産運用業務に従事し、法人営業にて、事業再生や事業承継をきっかけとした法人融資業務に従事。「顧客の立場にとことん寄り添う」ということをモットーにしており、法人及び個人の両面を複合的に捉えた上で、最も顧客の利益となるような財務コンサルティング及び資産コンサルティングを提供している。

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