財務トピックス(コンサルタントコラム)

震災時の金融上の措置要請について

6月18日、大阪北部を震源とする地震がありました。災害時には金融機関や証券会社、保険会社等向けに金融上の措置として要請が発動される場合があります。
今回の災害時措置要請を記載いたしますので、今後参考にしていただければと存じます。
今回対象者は個人・法人とも含まれますので、法人に関わる部分は筆者独自に下線を引きました。
ご確認いただければ幸いです。
以下、近畿財務局長、日本銀行が6月18日に公表した措置要請内容について記載。「今回の平成30
年大阪府北部を震源とする地震による被害により災害救助法が適用され
た大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面
市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町内の被災者に対し、状況に応じ以下の金融
上の措置を適切に講ずるよう各金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少
額短期保険業者及び電子債権記録機関に要請しました。
また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に金融上の措置を適切に講
ずるよう要請しました。
併せて、本要請内容について営業店への周知徹底を図るとともに、災害被災者の被災状
況に応じて、きめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう要請しましたので、お知らせし
ます。

1.金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)への要請

(1)
預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法
をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
(2)
届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
(3)
事情によっては、定期預金、定期積金等の
期限前払戻しに応ずること。
また、当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。
(4)
今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と
適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
(5)
今回の災害のため支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び
取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利
用契約の解除等についても同様に配慮すること。
(6)
損傷した紙幣や貨幣の引換えに応ずること。
(7)
国債を紛失した場合の相談に応ずること。
(8)
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、融資審査に際して
提出書類を必要最低限にする等の手続きの簡便化、融資の迅速化、既存融資にかか
る返済猶予等の貸付条件の変更等、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した
適時的確な措置を講ずること。
(9)
「自然災害による災害者の債務整理に関するガイドライン」の手続き、利用による
効果等の説明を含め、同ガイドラインの利用に係る相談に適切に応ずること。
(10)
罹災証明書を求めている手続きでも、市町村における交付状況等を勘案し、現状
の写真の提出など他の手段による被災状況の確認や罹災証明書の後日提出を認める
等、災害被災者の便宜を考慮した取扱いとすること。
(11)
休日営業又は平常時時間外の営業について適宜配慮すること。
また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分
配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を
考慮した措置を講ずること。
(12)
(1)~(11)
にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うとともに、
可能な限り顧客に対し広く周知するよう努めること。
(13)
営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を稼働
させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭提示等の手段を用いて告示すると
ともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底
すること。
出典
:財務省近畿財務局ウェブサイト
(http://kinki.mof.go.jp/kinyuu/kinsoti300618.html)
以上、金融機関への要請を抜粋いたしました。それ以外にも、
証券会社等への要請、生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請、電子債権記録機関への要請もございます。
出典元のURLにてご確認いただければ幸いです。
【この記事を書いたコンサルタント】
竹村 良太

早稲田大学卒業後、地方銀行に入行。8年間の銀行業務では、中小・中堅企業から上場企業まで幅広い法人営業を経験。その後、船井総合研究所に入社。
前職時代は事業性評価・財務分析に基づく融資業務に取り組み、中小企業・上場企業向け融資実績を数多く残す。
経営者に寄り添い「三方よし」の精神で財務コンサルティングの提供を行っている。

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