財務トピックス(コンサルタントコラム)

雇用調整助成金の郵送受付開始について

厚生労働省は平成30年10月1日より「雇用関係助成金」関連書類の郵送受付を開始することを発表しました。

経営者の方々にとって、高い関心事の一つである雇用調整助成金について本コラムにて改めて紹介させていただきます。

雇用調整助成金のような、事業支えるための助成金制度を活用し、安定的な経営を目指して頂ければと思います。

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【概要】

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に支給される制度。

【主な受給要件】

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)雇用保険の適用事業主であること

(2)最近3か月間の月平均値(売上高/生産量)が前年同期に比べて10%以上減少していること。

(3)「雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数」の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。

(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

【受給額】

平成30年8月1日より、1人1日あたりの受給額の上限が「8,205円→8,250円」に変更となりました。

【出典】

出典:厚生労働省HP「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【この記事を書いたコンサルタント】
石田 武裕

政府系金融機関にて10年超、融資営業・審査一体となった業務を経験した後、船井総合研究所に入社。
300社超の企業経営者に対する課題解決に向けた融資営業・審査業務を通じ、多岐にわたる業種の財務分析・審査・金融商品等に関する豊富な知識・経験を有する。
経営者の夢に寄り添いながらも、徹底した現場主義を貫き、企業経営者、従業員とともに汗をかいて支援に取り組むことをモットーとしている。

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