財務トピックス(コンサルタントコラム)

金融機関と経営者の異なる視点

弊社金融財務支援部が、中小企業の財務支援をさせていただいている中で、中小企業の経営者と金融機関の担当者の双方と接する機会が多くあります。

中小企業の経営者と金融機関との担当者との間では、視点が大きく異なっていることから、一つの金銭の貸し借りの話をするにしても、話が噛み合わないといったことも少なくありません。

 

今こちらのコラムをお読みになっている経営者の皆様は、普段、どのようなことを気にして、経営を行っていますか。

おそらく、経営者が最も気にされることは、「会社の売上高をいかに増やすのか」、ということではないかと思います。

売上の公式である「売上高=客数×客単価」から始まり、客数を増やすためには、いかなるチラシを打てばいいのか、であったり、客単価を上げるためには、どのような顧客層に対して、どのような商品を売ればよいのか、であったりが、経営戦略の中心になってきます。

 

弊社の伝統的な手法である船井流コンサルティングも、即時業績アップに強みがあり、いかに会社の売上を増やして、いかに商圏内のシェアを増やし、いかに地域一番店になるのか、といったマーケティング戦略を追及しております。

 

他方、金融機関の担当者は、企業に対して融資を行う際、どのようなことを気にするでしょうか。

ずばり、「融資先である中小企業が本当に融資金を返済してくれるのか否か」ということに尽きます。

金融機関は、会社や個人から預金として預かった金銭を、中小企業に融資をし、その元本の返済とともに、金利の支払いを受けることによる「利ざや」で儲けを出しています。そのため、金融機関は、融資先の企業が安定して中長期的に借入金を返済することができるのかといった財務の安定性や収益力を重視します。

 

経営者が、対金融機関との交渉を円滑に進めていく上では、上記の視点の相違があることを十分に認識した上で、そのギャップを埋めるような補足資料や説明をする必要があります。

 

現在、PL計画のみならず、BS計画及び資金繰り計画を社内的に整備できていますでしょうか。

まだ、という経営者の皆様は、是非とも金融機関の視点を意識した財務体制を構築されることをおすすめいたします。

以上

【この記事を書いたコンサルタント】
鶴田雄大

早稲田大学大学院法務研究科修了。司法試験に合格後、船井総合研究所に新卒入社。その後、弁護士登録。
企業の事業承継や、承継後のオーナー経営者個人の資産承継までのライフプランを幅広くサポートする資産コンサルティングに従事している。

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