財務トピックス(コンサルタントコラム)

認定経営革新等支援機関について①

○認定支援機関とは?

“認定経営革新等支援機関”という機関をご存知でしょうか?

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。主に、商工会議所、金融機関、税理士や公認会計士など、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の物に対し、国が認定する公的な支援機関です。

平成30年6月29日時点で、新たに1,148の機関が認定され、認定支援機関は29,188の機関が認定を受けています。(平成29年6月29日 中小企業庁公表)

 

○認定支援機関の活用方法は?

認定支援機関では、

 

・創業支援 ・事業計画策定支援 ・事業承継 ・M&A ・生産管理/品質管理

・情報化戦略 ・知財戦略 ・販路開拓/マーケティング ・人材育成

・人事/労務 ・海外展開 ・BCP作成支援 ・物流戦略 ・金融/財務 その他
と、様々な分野の相談が対応可能となっており、各分野の専門家より適切なアドバイスや計画策定の支援が受けられるような体制が整っています。

 

日々の経営課題についての相談だけでなく、認定支援機関の活用によって補助金申請や

資金調達の際の保証料等コスト削減など様々なメリットが享受可能となります。

 

窓口相談・出張相談など無料(相談回数等制限あり)にて対応してもらえる機関もあるので、是非活用してみてはいかがでしょうか。

 

【出典:中小企業庁HP http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/index.html】

 

以上

【この記事を書いたコンサルタント】
鈴木 浩史

千葉県出身。大学卒業後、信用組合に入社。
5年超、個人・法人営業に従事し、3期連続営業No.1となる。また、事業性評価による融資実績を持ち、社内のモデル事業として取り上げられる等、常に経営者の身になってソリューション提供を実施。
船井総合研究所に入社後は、財務診断、事業計画策定、銀行交渉を通して、経営者が描く企業像の実現を追及している

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