財務トピックス(コンサルタントコラム)

私募債・社債のメリット、デメリット

1.はじめに

中小企業の経営者として様々な銀行と会うなかでは、銀行員は単なる借入の提案のほかに、銀行取引先のマッチング業務や、系列のリース・不動産・カード会社の紹介、さらには社長の個人資産に関するコンサルティング(という名前の投資信託や保険、仕組み預金等の販売提案)など、もはや「金融なんでも隊」として活動をしているなと感じることはありませんでしょうか。2018年1月には、金融庁マニュアルの「銀行の業務範囲」の中で人材派遣業の禁止に関する文言が明記されなくなったため、今後は銀行員を出向等の形でどんどん取引先に派遣するような業務を推進するのでは…といった話もありましたね。

さて、早速ですが本日は数ある金融商品の中でも、資金調達スキームの1つである「私募債(社債)」に関してとりあげます。

 

 

2.私募債(社債)のメリット

「私募債(社債)」は一般的な借入とは異なり、証書等を交わして金融機関が融資を実行、企業は以降金利を払いながらお金を返済する…という「間接的な資金調達」ではなく、

・銀行・信用保証協会等が対象企業の発行する私募債を「保証」する形式を取り、

その保証を背景に私募債を発行、以降は償還の形式でお金を返済していく「直接的な資金調達

のことを言います。

難しいように聞こえますが、要は「お金を借りる」のではなく

「金融機関等の後ろ盾を使い、形式的に“自分で”有価証券を発行してお金を獲得する」ということです。

 

金融機関は日頃から企業を「お金を貸せる先か、貸せない先か」と細部に至って判断している信用組織です。そんな機関が企業に保証を出すことで、資金調達はもちろんのこと、CSR(対外的なPR効果・社会的存在感の向上)促進の手助けも行う。

他方で、マイナス金利で「普通の金貸し(金利収益)」では儲けにくくなっている金融機関は、私募債発行の際、通常の金利収入のほかに「発行手数料」等でフィーを稼げることから、Win-Winの取引手法と言えるでしょう。

たしかに私募債なら決算書を見なくても「ほふり(証券保管振替機構)」のサイトで検索すれば、私募債発行実績が堂々と掲載される上、銀行も「保証を出した優良企業=一定の財務力がある」と見なし、記念盾の贈呈まで行ってくれる場合もあり、まさしく対外への信用力のPR効果は抜群です。私募債をただの融資形態ととらえるのではなく、「発行料=広告料」と考え、対外的PRとして使う企業が出てくるのも納得ですね。

また、「私募債発行料」は費用計上できるため、利益がたくさん出ている企業にとっては節税効果の手段として、一般の融資ではなく私募債形式での調達がとられる場合があります。

【メリット】

・金融業界からの「一定の信頼」や「知名度」を獲得できる

・私募債発行料を費用計上することで、P/Lの表面上の利益を圧縮=一定の節税効果がある

 

 

 

 

 

3.私募債のデメリット

では、上記の通り金融機関も積極的、企業も「信頼獲得」や「CSR取組」の一環として使える私募債、デメリットは何でしょうか。

それは、私募債は業績が悪くなっても普通の借入のように「リスケジュール(リスケ=返済猶予の設定)」ができないこと。「うちは盤石な黒字企業」という経営者の方も一寸先は闇、いつ業界の動向が大きく変わるかもわからないもの、使い方を間違えれば「リスキー」な商品とも考えることもできます。

【デメリット】

・リスケジュールが不可

 

※そうはいっても、万が一「もう私募債の償還ができないほどに資金繰りが厳しい」となった場合は、次回の私募債の償還期日に一括償還を行い私募債分のお金は全額返済、代わりに非常に高金利の手形貸付で償還分の資金を同時に金融機関からファイナンスしてもらうのが一般的です。金融機関にしてみれば、リスケジュールをするほど財務を傷めてしまった企業にもう1度稟議を書き、お金を貸す手続きを取らねばならないため、こうした対応は非常に消極的に行われ、かつ金利も普通の証書貸付のリスケジュール以上に高く設定される場合が多いです。

 

 

4.まとめ ご利用は計画的に

本日は「私募債(社債)」とは何かをご説明し、そのメリット・デメリットの一部を見てきました。財務支援を行っているコンサルタントとしては、金融機関が単なる金貸しに終わらず、ありとあらゆる付加価値をもって、この金融不況を乗り切ろう、お客さまを支援していこうとする姿勢に好感を持つ一方で、ご経営者の方々にはあらゆる「資金調達」について今一度立ち返って勉強していただき、決して無理のないような形での資金調達・財務健全化を行っていただきたいと考えております。

より詳しく資金調達方法について知りたい方は、ぜひ弊社の財務コンサルタントまでご一報を。

【この記事を書いたコンサルタント】
片山 孝章

メガバンクの法人営業担当として3年勤務したのち、船井総合研究所に中途入社。 3年の勤務ながら地方拠点・都市拠点の両方を経験し、
スタートアップ企業に対する創業支援融資から、中堅~大企業向けの各種金融業務を学ぶ。 現在は若手担当者ならではの素早く、小回りの利いた対応を心がけることで、 経営者の表面的ニーズのみならず、想いにも寄り添える提案を心がけている。

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