財務トピックス(コンサルタントコラム)

日銀 金融機関の不動産向け貸し出し 動向注視の考え

日銀 金融機関の不動産向け貸し出し 動向注視の考え

2018年10月22日 毎日新聞より引用
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日銀は22日、金融システム全体の分析と評価を行う「金融システムリポート」を発表した。金融緩和の長期化を背景に金融機関の不動産向け貸し出しが、1990年代後半の金融危機前のピークを超えて上昇を続けていると指摘。「金融機関が赤字になり、貸し出し能力が弱まるリスクがある」として、動向を注視する考えを示した。
https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00m/020/116000c
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日銀発表の「金融システムレポート」において、
・不動産業向け貸出は、このところ新規実⾏額(フロー)が前年を下回るように
 なっているが、残⾼(ストック)ベースでは、前年⽐ 5%台の伸びとなってお
 り、全産業向けの伸び(2% 程度)を引き続き上回っていること
・国内銀⾏の不動産業向け貸出の残⾼は、2018 年 6 ⽉末時点で約 77 兆円に達
 し、かつてのバブル期を上回る過去最⾼の⽔準にあること
以上が指摘されております。

このニュースで想起されるのは、1990年3月~1991年12月の総量規制。
大蔵省から金融機関に対して、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑制するように呼び掛けた通達のことですが、バブル崩壊、金融危機、失われた20年の契機にもなった政策です。

総量規制とはいかないまでも、不動産業向け貸出に対する金融機関ごとのスタンスはくっきりと分かれていると実感しております。

弊社が支援している不動産業者はとある金融機関よりこんな言葉を受けたそうです。
「不動産業向け貸出のポートフォリオが一定水準を超えてしまったので、御社は全
 く悪くないが今回の融資は出来なくなってしまった。」

朝令暮改で方針が変わってしまうのが、金融機関の常です。
不動産を営む事業者においては特に、業種に対する融資スタンスが変化していないかを見極めるため、金融機関と頻度高くコミュニケーションを取っていく必要があると考えます。

【この記事を書いたコンサルタント】
石田 武裕

政府系金融機関にて10年超、融資営業・審査一体となった業務を経験した後、船井総合研究所に入社。
300社超の企業経営者に対する課題解決に向けた融資営業・審査業務を通じ、多岐にわたる業種の財務分析・審査・金融商品等に関する豊富な知識・経験を有する。
経営者の夢に寄り添いながらも、徹底した現場主義を貫き、企業経営者、従業員とともに汗をかいて支援に取り組むことをモットーとしている。

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