財務トピックス(コンサルタントコラム)

日産自動車の虚偽有価証券報告書提出事件について

最近、世間を大いに騒がせているニュースがあります。日本を代表する自動車企業である日産自動車の事件です。

日産自動車を経営危機から立て直したカリスマであるカルロス・ゴーン元会長が逮捕されました。逮捕理由としては、報酬を有価証券報告書に過少に記載した金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)です。

かつては、カリスマとして日産自動車を経営危機の淵から救い出した救世主として崇められました。しかし、その後、約20年が経過しても権力を掌握し会社を実質的に支配する関係が続いておりました。コストカッターとして名をはせた部分もあり、当時、解雇された従業員は複雑な思いを持ち、今回の騒動を見ていると思います。

コーポレート・ガバナンスが騒がれる時代です。日本を代表する上場企業においてまさかそのようなことが出来るという驚きがあります。

権力が集中されるということはメリット・デメリットの両面あります。経営者としての自制心や正義が試される部分かもしれません。中小企業の経営者であれば決算情報等は一部の権利関係者(債権者等のステークホルダー)にとどまります。会社の「コーポレート・ガバナンス」としての機能を健全に働かせるためには、監査や社外取締役の存在が重要になってきます。

今回の騒動の影響は日産だけにとどまらず、ルノーや仏政府へも波及し、さまざまな思惑が絡んできます。日産自動車や三菱自動車を取引先とする日本企業も多くあり、今後の動向が注目されます。

 

出典:証券取引等監査委員会ウェブサイト

https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20181210-1.html

以上

【この記事を書いたコンサルタント】
竹村 良太

早稲田大学卒業後、地方銀行に入行。8年間の銀行業務では、中小・中堅企業から上場企業まで幅広い法人営業を経験。その後、船井総合研究所に入社。
前職時代は事業性評価・財務分析に基づく融資業務に取り組み、中小企業・上場企業向け融資実績を数多く残す。
経営者に寄り添い「三方よし」の精神で財務コンサルティングの提供を行っている。

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