財務トピックス(コンサルタントコラム)

新潟県地銀の統合

新潟県内地銀2行の経営統合

 

2018年9月1日付日本経済新聞電子版より引用

「第四・北越銀、統合後の中期計画など準備大詰め」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34847010R30C18A8L21000/

 

地方銀行2行の経営統合の準備が急ピッチで進められております。

 

新潟県の地方銀行、第四銀行と北越銀行の2行のことです。

両行は2018年9月26日に東京証券取引所を上場廃止となり、代わって2018年10月1日に持株会社である「第四北越フィナンシャルグループ」が上場する予定で、持株会社設立から約2年後に両行は合併し、完全統合する見通しとなっております。

 

両行合算で預金残高7兆4000億円、貸出残高4兆9000億円、県内シェア56%という圧倒的な規模を持つ巨大な地銀の誕生です。

 

地銀の中で先んじて統合を公表していた、長崎県の地銀再編、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の親和銀行と十八銀行の合併では県内の貸出シェア約6割強に比べれば県内シェアは劣るものの、新潟県の地域経済に与える影響は計り知れません。

 

今回の統合では、重複エリアの店舗・ATMの統廃合することも検討すると発表されている一方で、訪問頻度を増やす等のリレーションの強化、情報・専門人材集約による事業承継やM&A支援なども予定されており、地域に還元されるメリットは非常に大きいと考えられます。

 

確かに金融機関に限らず各種サービスにおいては適度な競争環境が必要ですが、銀行に自行の存続だけでなく地方存続への貢献が求められている中、地域のためにこれだけの大きな銀行同士が手を組んだということは、長崎県における地銀再編に続き、今後の地銀再編の大きな転機となったに違いありません。

【この記事を書いたコンサルタント】
石田 武裕

政府系金融機関にて10年超、融資営業・審査一体となった業務を経験した後、船井総合研究所に入社。
300社超の企業経営者に対する課題解決に向けた融資営業・審査業務を通じ、多岐にわたる業種の財務分析・審査・金融商品等に関する豊富な知識・経験を有する。
経営者の夢に寄り添いながらも、徹底した現場主義を貫き、企業経営者、従業員とともに汗をかいて支援に取り組むことをモットーとしている。

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