財務トピックス(コンサルタントコラム)

後継者育成と同じくらい大切な財務担当者の育成

後継者育成と同じくらい大切な財務担当者の育成

「帝国データバンクが2017年に公表した後継者問題実態調査の中国5県まとめで、後継者が「いる」と回答した5389社の後継者の属性は「子供」が52%、「親族」が19%に上った。」(2018/11/17付https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37864700W8A111C1LC0000/)

上記の記事にもあるとおり、近年、中小零細企業の後継者問題が多く報じられています。
後継者の属性としては、子供や親族で約70%を占めているとのことですが、単なるサラリーマンから経営者になるためには、経営者の個人保障の引継ぎや自社株の買取資金の準備の問題など、多くのハードルが存在しており、このような結果もうなずけます。

ところで、後継者不足の問題がとても深刻であることは周知のとおりですが、それと並んで重要な点として、財務担当者の引継ぎの問題が挙げられます。

中小企業において、会社の財務体制は、役員報酬といった経営者のプライバシーにも関係することから、経営者の奥様やご親族等の身内が、会社の財務状況の全てを管理していることも珍しくありません。
そして、会社の資金繰り管理や資金調達の計画といった経理業務や財務業務については、属人的な業務になりがちであり、これらの業務を次の代にどのように引き継いでいくのかといったことが、後継者問題と同様に深刻な経営課題になりがちです。

経営者としての地位を後継者に引き継いだとしても、会社の財務戦略を担うことのできる財務担当者を引き継ぐことができなければ、後継者が客観的な財務数値に基づいた戦略を立てることができず、承継後の経営に支障が生じてしまいます。

そのようなことを避けるためにも、経理業務や財務業務をマニュアル化することで、円滑に承継することができるように準備をしてみてはいかがでしょうか。
もし財務担当者の引継ぎが進んでいないという場合は、弊社では、財務担当者の育成も含めた事業承継対策を実施していますので、いつでもご相談ください。

【この記事を書いたコンサルタント】
鶴田雄大

早稲田大学大学院法務研究科修了。司法試験に合格後、船井総合研究所に新卒入社。その後、弁護士登録。
企業の事業承継や、承継後のオーナー経営者個人の資産承継までのライフプランを幅広くサポートする資産コンサルティングに従事している。

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