財務トピックス(コンサルタントコラム)

後継ぎ世代が事業転換

「関西の町工場などで新事業開発の中心となっているのが20~30歳代の後継ぎ世代だ。家業の技術や資産を活用しながら、ビジネスモデルを転換する事業承継は「ベンチャー型事業承継」と言われる。新産業創出につながる取り組みとして注目を集めている。・・・」

(日本経済新聞HPより引用: https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32311560X20C18A6LKC000/)

 

上記記事にも記載されているように、近年、事業承継の意味合いが変わってきているように思います。

これまでの事業承継は、争続対策、株価対策、親族内承継といったどちらかというと、現状の事業をそのまま後継者に対して承継するという消極的な意味合いが強かったように思います。

もっとも、「ベンチャー型事業承継」と言われる家族や技術や資産を活用しながら、ビジネスモデルを転換する事業承継では、事業承継を消極的に捉えず、むしろイノベーションを起こす良いきっかけとして捉えます。

 

特に近年は、スマホ世代が台頭することにより、InstagramやFacebook等のSNSが発達したり、メルカリやZOZOTOWN等のCtoCマーケットが拡大すること等により、購買者の意識も変化しており、伝統的な業種においても、マーケティング手法や経営手法が日々変化していっております。

世の中の変化に対応したビジネスモデルへの転換や新規事業の立ち上げは、若い世代である後継者こそが担うことのできる重大な役目ではないかと思います。

 

また、中小企業においてもM&Aが盛んに交わされるようになる中で、事業承継を機に、中小企業が異業種の企業を買収することも珍しくなくなってきております。今後の日本において、人口が減り市場規模が縮小していく中で、事業承継をきっかけとしたM&Aはますます主流になってくると予測されます。

 

以上の時流に鑑みると、先代経営者には、事業承継を、自分の時代の幕引きという終焉のイベントとして捉えるのではなく企業をより拡大していくための手段として捉え、次世代後継者を通じて、いかにイノベーションを起こしていくのかという前向きな姿勢が求められるのではないかと思います。

【この記事を書いたコンサルタント】
鶴田雄大

早稲田大学大学院法務研究科修了。司法試験に合格後、船井総合研究所に新卒入社。その後、弁護士登録。
企業の事業承継や、承継後のオーナー経営者個人の資産承継までのライフプランを幅広くサポートする資産コンサルティングに従事している。

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