財務トピックス(コンサルタントコラム)

平成31年度税制改正要望事項③

「平成31年度税制改正要望項目」

金融庁より、平成31年度の税制改正要望項目が8月31日にリリースされました。平成31年度の税制改正の要望事項であり、決定事項ではございませんが、実際に税制度を導入し、運用していくなかでどのような問題点があり、どのような方向に向かっているのかを知ることが出来る貴重な情報です。

第三回目の最終回では「その他の重要事項」をテーマとして解説いたします。

 

3.その他の重要事項

「生命保険料控除制度の拡充」

【要望事項】

・所得税法上及び地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を5万円及び3.5万円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を15万円とすること。

【現状及び問題点】

・生命保険料控除制度は、所得税額・住民税額の計算上、支払った生命保険料のうち、一定の金額の所得控除が可能。

・国民の自助・自立のための環境整備の観点から、社会保障制度の見直しに応じて、生命保険料控除制度を拡充していくことが必要。

 

「火災保険等に係る異常準備金制度の拡充及び延長」

【要望事項】

・低水準となっている残高を早期回復するため、平成31年3月末までの時限措置となっている経過措置を延長するとともに、高額化する保険金支払いを踏まえた残高を確保する観点から積立率(現行3%)等を引き上げること。

①積立率:正味収入保険料×現行5%(本則2%、経過措置3%) → 6%(本則2%、経過措置4%)

②洗替保証率:正味収入保険料×30% → 40% ※本則積立率適用残高率も同様

【現状及び問題点】

・損害保険会社では、大型台風、雪害、洪水等の自然災害への保険金支払いが近年増大⇒異常危険準備金の大幅な取崩しを余儀なくされ、残高が低水準。

・巨大自然災害に対する保険金の支払いに耐えうる、十分な残高の確保・維持が必要不可欠。

出典:金融庁ウェブサイト

(https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/180831.pdf)

いかがでしたか。今回は、その他の重要事項をテーマに見ていきました。今回のテーマでは、生命保険料控除制度の拡充は多くの方に影響のある事項です。

今回は「平成31年度税制改正要望項目」をテーマに全三回に分けて、解説してきました。実際に、改正される可能性も高く、税制度は毎年色々と変更がされています。税制のメリットを受けるためには日ごろから情報感度を高く持ち、改正があればしっかりと詳細を確認することが重要となってきます。

以上

【この記事を書いたコンサルタント】
竹村 良太

早稲田大学卒業後、地方銀行に入行。8年間の銀行業務では、中小・中堅企業から上場企業まで幅広い法人営業を経験。その後、船井総合研究所に入社。
前職時代は事業性評価・財務分析に基づく融資業務に取り組み、中小企業・上場企業向け融資実績を数多く残す。
経営者に寄り添い「三方よし」の精神で財務コンサルティングの提供を行っている。

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