財務トピックス(コンサルタントコラム)

平成31年度税制改正要望事項①

本コラムをご覧の皆様、地域未来投資促進法をご存知でしょうか?

 

事業者の皆様が同法に基づく計画を都道府県へ提出し、計画の承認を受けることができれば、

・海外市場に強い専門家から、成長分野に進出するため事業化戦略や販路開拓の

アドバイスを受けられる

・先進的な事業に必要な設備投資に対して減税
・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る措置
・工場立地法に基づく環境施設面積率、緑地面積率の緩和

・日本政策金融公庫にて低利な制度融資

等々、経営課題に応じた様々な支援措置が受けられる施策となっておりますので、こちらで紹介させていただきます。

 

以下経済産業省のHPから引用

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  1. 地域未来投資促進法のねらい
    近年、地域経済の事業環境変化に伴い、産業・雇用の担い手は多様化しています。
    観光・航空機部品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が登場しつつあります。

<新たな成長分野の例>
①成長ものづくり分野(医療機器、航空機部品、新素材等)
②農林水産、地域商社
③第4次産業革命(IoT、AI、ビッグデータ活用)
④観光・スポーツ・文化・まちづくり関連
⑤環境・エネルギー分野
⑥ヘルスケア・教育サービス 等

こうした取組(「地域未来投資」)が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、政策資源を集中投入していきます。

  1. 地域未来投資促進法のポイント
    地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援します。
    製造業のみならずサービス業等の非製造業を含む、幅広い事業を対象とした支援措置を講じます。
    当面、3年間で2,000社程度の支援を目指します。
    市町村及び都道府県が基本計画を作成し、国が同意します。

事業者の方は、以下をご覧下さい。

http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/file/zigyoushamuke.pdf

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【出典】

経済産業省HP

http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

【この記事を書いたコンサルタント】
竹村 良太

早稲田大学卒業後、地方銀行に入行。8年間の銀行業務では、中小・中堅企業から上場企業まで幅広い法人営業を経験。その後、船井総合研究所に入社。
前職時代は事業性評価・財務分析に基づく融資業務に取り組み、中小企業・上場企業向け融資実績を数多く残す。
経営者に寄り添い「三方よし」の精神で財務コンサルティングの提供を行っている。

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