財務トピックス(コンサルタントコラム)

地銀・信金のM&A業界参入

最近、各地の地銀や信金がM&Aマッチングに力を入れています。

地方で少子高齢化による廃業が相次ぐ中、事業の継続による雇用・経済活動の維持が喫緊の課題となっており、9月以降の新聞記事だけでも全国的に関心が高まっていることがわかります。

 

<9月以降新聞記事>

  • 山形銀行と県内4信金(鶴岡信金・米沢信金・新庄信金・山形信金)による「M&A仲介業務に関する協定」
  • 北陸銀行が2020年3月をめどにM&Aを含めた事業承継担当者を倍増
  • 富山第一銀行も同じく2020年3月をめどに、チームで経験を積ませたあとに担当者を営業店に配置
  • 福岡銀行が投資ファンドマーキュリアインベストメントと業務提携    などなど…

 

<後継者決定状況>

進学や就職を機に若い世代が大都市へ流出し、親子間の承継が減少している影響もあり、社長が60歳を過ぎた時点でも半分以上が後継者不在というのが現状です。

そんな背景もあり、特にここ10年程でM&Aは活発化、2017年には3,000件と過去最高となっています。

<M&Aや承継に向けての事前準備>

ここで、将来のM&Aや事業承継に備え、事前にしておくべき対策の一部ご紹介します。

 

◆売り手側になる場合、売却価格の妥当性の把握

自社の正当な価格を把握しているか?自社の財務内容・資産性は常に把握しておくこと。

改善の余地がある場合、取組みの有無で将来の売却価格が大きく変わります。

 

◆無担保・無保証への模索

銀行で融資を受ける際、担保提供や保証人になることが当然だと思っていませんか?

要件を満たせば保証については良化する可能性があります。仮にM&Aではなく有能な従業員に譲渡する場合、果たしてその従業員は社長就任と同時に数千万円~数億円の保証人になる覚悟ができるでしょうか?

事前に承継しやすい環境を整えておくことが重要です。

 

◆買い手側になる場合、自社の財務内容の把握

銀行から資金調達ができる財務状態なのか?

買収先の収益力も大事ですが、融資の審査では親会社の財務状態も大きく影響します。

実際M&Aを行った企業のうち、4割以上が金融機関からの借入で買収資金を捻出しているというデータもあり、日頃から財務面の対策は講じおきたいものです。

 

◆金融機関との関係性構築

M&Aをした企業の中からは、金融機関から相手先を紹介されたという声をよく耳にします。金融機関は相手の財務・経営状態を熟知しているし、外部機関へ出る前の情報を提供してくれる可能性が高い為です。

その為には日ごろから金融機関へ適切な情報提供(どういった会社をM&Aしたいか、今後の自社の計画など)をしていくことをおすすめします。

 

M&Aや上記対策についてご興味のある方は、是非一度、弊社の無料財務相談を受けてみて下さい。

 

<引用・参考>

グラフ抜粋先:中小企業庁 2018年度版「中所企業白書」より

2018年9月14日付日本経済新聞参考

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35334000T10C18A9LB0000/

2018年9月7日付日本経済新聞参考

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35077780W8A900C1L01000/

2018年9月5日付日本経済新聞参考

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34966880U8A900C1EE9000/

【この記事を書いたコンサルタント】
田上 恵里加

大学卒業後、地銀において9年間勤務。前職では、個人営業にて、住宅ローンや生命保険等の提案を通じた個人資産運用業務に従事し、法人営業にて、事業再生や事業承継をきっかけとした法人融資業務に従事。「顧客の立場にとことん寄り添う」ということをモットーにしており、法人及び個人の両面を複合的に捉えた上で、最も顧客の利益となるような財務コンサルティング及び資産コンサルティングを提供している。

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